生活が困窮している子育て世帯を支援するため、各自治体ではさまざまな子育て給付金を実施しています。
今回は東京都と愛知県の事例をご紹介します。
東京都国公立高等学校等奨学のための給付金事業
対象者
（1）高等学校等就学支援金、学び直し支援金又は専攻科支援金の受給資格を有する高校生がいること。
（2）家計急変による経済的理由から、保護者全員の都道府県民税所得割及び区市町村民税所得割が非課税（0円）の世帯に相当すると認められる世帯であること。
（3）保護者が東京都内に住所を有していること 。
奨学給付金支給額（年額）
○全日制・定時制課程
・非課税世帯（第1子）：122,100円
※当該世帯に通信制課程の高等学校等に在籍する高校生がいる場合は、一人当たり年額143,700円
・非課税世帯（第2子）：143,700円
○通信制課程・専攻科
50,500円
家計急変世帯の高等学校等奨学給付金(愛知県)
生徒の条件
(1)(2)全てに当てはまる必要があります。兄弟姉妹の場合は、生徒それぞれについて確認します。
(1)平成26年度以降に高等学校等（愛知県外の学校を含む）の1年生（1年次）に入学した方
(2)7月までに就学支援金（又は学び直し支援金・専攻科支援金）を受ける権利がある方
保護者等の条件
(1)～(3)全てに当てはまる必要があります。
(1)失職・倒産その他特別な事情により家計が急変した方
家計急変の事由が、以下の対象となる事由に該当する場合であり、令和5年1月1日以降に家計急変の事由が発生した場合に申請することができます。
(2)県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すると認められる世帯
世帯構成ごとの年収見込み額
世帯構成 ：年収見込み額
単身世帯 ：1,000,000円未満
寡婦（夫）・ひとり親：2,042,857円未満
２人世帯 ：1,700,000円未満
３人世帯 ：2,216,000円未満
４人世帯 ：2,716,000円未満
５人世帯 ：3,216,000円未満
６人世帯 ：3,704,000円未満
７人世帯 ：4,140,000円未満
８人世帯 ：4,576,000円未満
(3)申請日時点で住民票上の住所が愛知県内にある方
奨学給付金支給額（年額）
○全日制・定時制
・第1子：142,600円
・第2子：152,000円（142,600円＋加算額9,400円）
○通信制・専攻科
・第1子：52,100円
・第2子：52,100円
給付金支給額の計算方法
(1)家計急変が7月1日以前である場合
年額が支給されます。
(2)家計急変が7月2日以降である場合
家計急変の発生した月の翌月以降の月数に応じて算定した額が支給されます。
他の給付金につきましては、助成金なう会員のみご覧になれます。無料で登録できますので、この機会に是非お申込みください。
