毎年、各都道府県で企業・工場が新設・増設されています。特に立地数が多い都道府県は、新増設にかかる費用に対して、多額の補助金を支給しています。

そこで、今回は都道府県別の工場立地数ランキングを発表します！
(経済産業省_令和3年(2021年)工場立地動向調査より)

また、各都道府県の立地補助金についてもご紹介します！

ナビットでは今回ご紹介した補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

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【1位】愛知県

21世紀高度先端産業立地補助金

補助対象者

製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所を新設又は増設する企業（中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助）

対象分野

航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野

投資規模要件

大企業（工場）：50億円以上
大企業（研究所）:5億円以上
中小企業：2億円以上

雇用要件

新規常用雇用者の増
大企業（工場）：20人以上
中小企業（工場）：5人以上
※300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加

補助対象経費

固定資産取得費用（土地を除く）

補助率

10％以内（既設工場での設備投資は5％以内）
※研究所は、新増設：20％以内（既設：10％以内）
※300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5％を10億円に追加

限度額

100億円（投資額300億円以下の場合：10億円）

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新あいち創造産業立地補助金

補助対象者

20年以上、県内（新設又は増設を行う市町村内）に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業（中小企業の場合は、市町村を通じた間接補助）

対象分野

（１）次世代自動車（自動車を含む）、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野
（２）愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種

投資規模要件

大企業： 25億円以上
中小企業： 1億円以上
※20年以上同一市町村内で工場等を有していること。

雇用要件

認定申請から支援期間が終了するまでの間、以下の常用雇用者を維持
大企業： 100人以上
中小企業：25人以上

補助対象経費

固定資産取得費用（土地を除く）

補助率

10％以内（県支援分は5％以内）

限度額

10億円（県支援分は5億円）

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【2位】茨城県

本社機能移転強化促進補助

補助対象事業

新たな成長分野(AI,IoT,ロボット,次世代自動車等)の本社、本社機能、研究所等の県外から県内の移転

補助要件

移転人数5人以上(研究所は10人以上)

補助額

50億円

対象地域

県内全域

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本社機能移転促進補助

補助対象事業

本社機能の県外から県内の移転。
※全業種対象

補助要件

移転人数10人以上

補助額

1億円

対象地域

県内全域

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【3位】岐阜県

岐阜県企業立地促進事業補助金

補助の対象となる業種

（ア）ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所、ソリューションセンター
（イ）バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設
（ウ）サプライチェーン対策事業を行う製造業の工場
・海外生産から県内工場での生産に切替え
・輸入していた部品等を県内生産に切替え
・海外から調達を国内に切替える他企業からの依頼により県内で生産
（エ）バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、
航空宇宙産業（民需に限る）、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業及び知事が特に認めるものの製品製造を行う工場
（オ）製造業（上記の業種を除く）の工場
（カ）上記（オ）のうち、中小企業の場合
※　中小企業基本法第二条に規定されている中小企業者をいいます。
（キ）植物工場の設置
※植物の生育環境（光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等）を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいいます。
（ク）半導体関連産業の工場
（ケ）データセンターの設置
（コ）物流施設

補助対象要件

企業の事業所設置に当たり、次の要件をすべて満たすことが必要です。
（1）初期投下固定資産額（土地・建物・償却資産）
5千万円以上（ア）
1億円以上（イ）
3億円以上（ウ、エ、ク、ケ、オとカは過疎地域及び県営工業団地の場合に限る）
5億円以上（カ）
10億円以上（オ、キ、コ）

（2）新規地元常用雇用者（正社員で県内に住所を有する者、又は事業所新設に伴い県外から転入する者）
5人以上（ア、イ、ケ、ウとエとカとクは県内に同じ対象施設がある場合に限る）
10人以上（ウ、エ、オ、カ、キ、ク、コ）

（3）建物着工90日前に指定申請書を提出していること
（4）事業所を設置する市町村の優遇策の適用を受けていること
（5）岐阜県から他の補助金など税財政優遇策の適用を受けていないこと
（6）岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録を受けていること
（7）同一敷地内で本補助金の交付を受けていないこと

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【4位】群馬県

企業誘致推進補助金

補助額

土地・建物に係る「不動産取得税相当額」を最大１億円（本社機能又は一定規模以上の試験研究施設を併設する場合は最大２億円）補助

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対象施設

工場、物流施設、試験研究施設、データセンター、本社建物

【5位】静岡県

新規産業立地事業費補助金

補助額

産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るため、県内で製造工場や物流施設などを新規に立地（増築、中古工場等の取得を含む）した企業の設備投資に対して、最大10億円を助成

業種

製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業等、製造業の分野に係る研究所、自然科学研究所

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【6位】兵庫県

賃料補助

(1)補助率：1/2以内
(2)補助額：1,500円/平米・月
(3)限度額：200万円/年
(4)期間：3年以内

※国際経済地区進出後3年以内に新規正規雇用者11人以上の外国・外資系企業の場合
(1)補助額：3,000円/平米・月
(2)限度額：2,000万円/年
(3)期間：3年以内

雇用補助

(1)補助額：新規正規雇用者は30万円/人
（促進地域＊は、新規正規雇用者60万円/人、新規非正規雇用者30万円/人）
(2)補助要件:新規正規雇用者11人以上（促進地域＊は6人以上）
(3)補助限度額：3億円

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【7位】埼玉県

埼玉県産業立地促進補助金(埼玉県)

(1)目的

企業の立地を促進することにより、地域経済の活性化を図るとともに雇用の確保に寄与するため、新たに企業の立地を行う者に対して、予算の範囲内において補助金を交付する。

(2)対象者

（１）工場・研究所
新たに土地売買（借地）契約を締結し、工場等を建築（取得）するものが対象
対象施設製造業の工場又は自然科学研究所

（２）流通加工施設
新たに土地売買（借地）契約を締結し、流通加工施設を建築（取得）するものが対象
対象施設
流通加工業務を行う倉庫、トラックターミナル、卸売市場又は上屋
※次のア～エのうちいずれかの周辺５ｋｍの区域内に立地し、かつ、ａ～ｃのいずれかの設備を有する施設
【立地区域】
ア高速自動車国道のインターチェンジ（都市計画段階のものを含む。）
イ鉄道の貨物駅ウ流通業務団地エ工業団地
【設備】
ａ物資の仕分及び搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備
ｂ物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム
ｃ流通加工の用に供する設備

(3)支援内容

（１）工場・研究所
補助額
不動産取得税相当額（限度額１億円）
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場又は研究所を立地する場合は、
限度額２億円とする（別途、審査あり）
【対象分野】
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、
航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、
輸送用機械器具製造業、ロボット・ＡＩ・ＩоＴ関連事業

（２）流通加工施設
補助額不動産取得税相当額（限度額１億円）

それぞれ交付要件などがありますので、詳細はサイト参照ください。

(4)申請時期

補助制度の活用にあたっては、土地売買（賃貸借）契約締結後、原則3か月※以内に届出書類を提出することが必要です。
※工場等を新たに建築する場合は、着工前まで。

予算がなくなり次第終了

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【8位】新潟県

未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）(新潟県)

(1)目的

■高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。

(2)対象者

対象地域　県内全域

対象企業の要件
県が本県への立地または拡張を働きかけている企業で、次の要件を満たすこと
○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(注)の承認を受けている又は受けることが見込まれること
（注）地域の特性を生かして付加価値・波及効果を生む事業に取り組む計画
○事業開始から１年を経過した時点で新規常用雇用者等が５人以上となること
○事業開始から１年以内に事業開始前と比較して２億円以上付加価値額が増加すること
※事業開始日は企業の任意で設定可能（稼働開始日でなくとも可）
※新規常用雇用者の定義は次のとおり
・雇用保険加入者であること（契約社員、パート等も可）
・県内に住民票があること（県外からの転入者含む）
※付加価値額＝営業利益＋給与総額＋租税公課（いずれも本事業計画に係る部分）

(3)支援内容

補助内容
(1)事業拠点設置(基礎支援)
①-1：新設（=県内に工場等を初めて建てる場合）投下償却資産額(建物含む)※の10％
①-2：増設（=県内に工場等が既にある場合）投下償却資産額(建物除く)※の５％
※①-1、①-2いずれも５億円を超える場合に限る
※投下償却資産：機械、装置、特殊車両、運搬具等
②生産設備の賃借料（１年間）の１／２
③事業所、雇用確保に必要な施設（社員住宅等）賃借料の１／２（１年間）

(2)体制整備（上乗支援）
①人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／２（１年間）
※新卒・U・Iターンを対象とした経費に限る
②新規雇用者（正規）等給与の１／２（１年間）
※手当、賞与等も含む
※新規雇用者（正規）：新規常用雇用者の定義に加え、雇用期間の定めが無いこと

上限
(1)事業拠点設置（基礎支援）：①新設８億円 ②増設２億円
(2)体制整備（上乗支援）：１億円
※上記の額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案して決定します。