助成金なうでは、中部地方(新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知)の大型補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
補助金の中には締切が迫っているものもあります。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
大型補助金一覧
※日付は締切となります。
2024/3/31：きのこ王国支援事業(新潟県)
2024/3/31：未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）(新潟県)
2024/3/31：富山県認定中心市街地支援事業(富山県)
2024/3/31：富山県がんばる商店街支援事業(富山県)
2024/3/31：山梨県産業集積促進助成金(製造業)(山梨県)
2024/3/31：山梨県産業集積促進助成金(情報産業)(山梨県)
2024/3/31：ICT産業立地助成金(長野県)
2024/3/31：長野県産業投資応援助成金(長野県)
2024/2/15：長野県プラス補助金（第１弾）(長野県)
2024/3/31：岐阜県清流の国ぎふ推進補助金(岐阜県)
2024/3/31：岐阜県企業立地促進事業補助金(岐阜県)
2024/1/19：再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(愛知県)
2024/3/31：航空宇宙産業応援補助金(愛知県)
2024/3/31：21世紀高度先端産業立地補助金(愛知県)
大型補助金詳細
きのこ王国支援事業(新潟県)
(1)目的
産地体制の強化をするための近代化施設等きのこ生産基盤の整備を進め、市場競争力のあるきのこ産地の形成に対し支援しています。
また、電気料金や燃油価格等の急激な物価高騰により増加した生産コストの負担を軽減し、物価高騰の影響を受けにくい生産基盤の整備を進めるため、令和5年度6月補正予算により、電気等の使用量を削減させる機械・設備の導入を緊急的に支援します。
(2)対象者
支援の対象
3つの事業種目があり、それぞれ次の取組を支援します。
ア 高品質・安全・安心促進整備事業
高品質化や作業の省力化を図るために必要な機械及び施設の整備
イ 低コスト化促進整備事業
低コスト化を促進するための共同化や省エネルギー化を図るために必要な機械及び施設整備
ウ きのこ設備等省エネルギー対策支援事業 （令和5年度補正事業）
現行の機械・設備よりも電気・ガス・燃油の使用量を10％低減させる機械及び設備の整備
（ただし、国事業の対象とならない場合に限る）
事業主体
○きのこ生産者自らが機械等の購入・導入を行う場合
農林業者（3戸以上）の組織する団体
○きのこ生産者がリースにより機械等を導入する場合
森林組合、農業協同組合、第3セクター、民間リース会社
（借受者：きのこ生産者（相当期間にわたって事業継続が確実であるなどの一定の要件を満たす方））
(3)支援内容
補助率
対象事業費の合計の2分の1以内
ただし、事業種目ごとの事業費の範囲は次のとおりです。
ア 高品質・安全・安心促進整備事業 ：100万円～5,000万円
イ 低コスト化促進整備事業 ：100万円～5,000万円
ウ きのこ設備等省エネルギー対策支援事業： 50万円～2,000万円
(4)申請時期
令和６年３月３１日まで
未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）(新潟県)
(1)目的
■高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。
(2)対象者
対象地域 県内全域
対象企業の要件
県が本県への立地または拡張を働きかけている企業で、次の要件を満たすこと
○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(注)の承認を受けている又は受けることが見込まれること
（注）地域の特性を生かして付加価値・波及効果を生む事業に取り組む計画
○事業開始から１年を経過した時点で新規常用雇用者等が５人以上となること
○事業開始から１年以内に事業開始前と比較して２億円以上付加価値額が増加すること
※事業開始日は企業の任意で設定可能（稼働開始日でなくとも可）
※新規常用雇用者の定義は次のとおり
・雇用保険加入者であること（契約社員、パート等も可）
・県内に住民票があること（県外からの転入者含む）
※付加価値額＝営業利益＋給与総額＋租税公課（いずれも本事業計画に係る部分）
(3)支援内容
補助内容
(1)事業拠点設置(基礎支援)
①-1：新設（=県内に工場等を初めて建てる場合） 投下償却資産額(建物含む)※の10％
①-2：増設（=県内に工場等が既にある場合） 投下償却資産額(建物除く)※の５％
※①-1、①-2いずれも５億円を超える場合に限る
※投下償却資産：機械、装置、特殊車両、運搬具等
②生産設備の賃借料（１年間）の１／２
③事業所、雇用確保に必要な施設（社員住宅等）賃借料の１／２（１年間）
(2)体制整備（上乗支援）
①人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／２（１年間）
※新卒・U・Iターンを対象とした経費に限る
②新規雇用者（正規）等給与の１／２（１年間）
※手当、賞与等も含む
※新規雇用者（正規）：新規常用雇用者の定義に加え、雇用期間の定めが無いこと
上 限
(1)事業拠点設置（基礎支援）：①新設８億円 ②増設２億円
(2)体制整備（上乗支援） ：１億円
※上記の額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案して決定します。
(4)申請時期
・着工の１ヶ月前までに申請が必要です。
※申請前に必ずご相談ください
予算がなくなり次第終了
富山県認定中心市街地支援事業(富山県)
(1)目的
中心市街地活性化基本計画に記載された事業の推進について支援いたします。
(2)対象者
補助対象事業者
組合等（中心市街地活性化協議会、商工団体、商店街振興組合）、NPO法人、任意団体 等
補助対象事業
1.調査研究事業
認定基本計画に記載された事業及び附帯・関連する事業(商業振興関連施策に限る)を実施するための調査・研究等事業
2.計画推進事業
認定基本計画に記載された事業及び関連する事業
対象地域
認定中心市街地
(3)支援内容
補助率等
補助率 ：県1/3、市町村1/3、事業者1/3
補助期間 ：1.調査研究事業 単年度
2.計画推進事業 最長3カ年間
補助限度額 ：1.調査研究事業：1,000万円
2.計画推進事業：2,000万円（最長3カ年間の合計額）
(4)申請時期
募集期間
令和5年4月6日（木曜日）以降随時、申請受付
※予算額に達した時点で募集終了
富山県がんばる商店街支援事業(富山県)
(1)目的
商店街の魅力や集客力を向上していくために、核店舗の再生や中心市街地の商店街等が自ら考えた総合的な活性化プランの実現等に向けて着実に取組む「がんばる商店街」を市町村と連携して支援します。
(2)対象者
補助対象者
・商店街振興組合、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人、任意団体等
核店舗再生支援事業については民間事業者（個店）も対象となります。
共同店舗は、事業協同組合、特定会社、任意団体として対象となります。
対象事業
商店街の魅力や集客力を向上するための以下の事業
1.核店舗再生支援事業
商店街で集客の核となる店舗の再生を支援
2.重点支援事業
商店街活性化のための創意と工夫を凝らした取組みを支援
3.一般事業
補助メニューから選択されたハード・ソフト事業に対して支援
4.イベント事業
商店街で実施するイベント開催等を支援
対象地域
認定中心市街地（※）以外の地域を対象とします。
※国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地（富山市、高岡市の中心市街地）
(3)支援内容
補助率及び補助限度額
1.核店舗再生支援事業
補助率：県1/3、市町村1/3、計2/3
県限度額：1,000万円
2.重点支援事業
補助率：県1/3、市町村1/3、計2/3
県限度額：2,000万円（3年間の総計）
3.一般事業
補助率：県1/4、市町村1/4、計1/2
県限度額：ハード250万円、ソフト100万円
4.イベント事業
補助率：県1/4、市町村1/4、計1/2
県限度額：40万円
(4)申請時期
募集期間
令和5年4月6日（木曜日）以降随時、申請受付
※予算額に達した時点で募集終了
山梨県産業集積促進助成金(製造業)(山梨県)
(1)目的
山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成する制度です。
(2)対象者
■対象業種等
(1)製造業
(2)物流業
(3)データセンター
(4)試験研究所
(5)バイオテクノロジー利用産業
■対象要件
次の条件をすべて満たすもの
(1)県内において土地または借地権(設定期間が20年以上のものに限る)を取得して工場等を設置し、操業を開始すること
(2)投下固定資産額(土地取得費を除く)が3億円以上であること
(3)操業から1年以内に常用雇用者を10人以上増加すること(データセンターは5人以上)
■対象地域
県内全域(県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内)
(3)支援内容
■助成率
(1)新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)
投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
(2)自己所有地に工場等を建設し、操業する場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の2.5%
(3)空き工場等を取得し操業する場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物2.5%、機械・設備5%
(4)試験研究所又はバイオテクノロジー利用産業の場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の2.5%
※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
(成長分野)
医療機器分野 5%
水素・燃料電池関連産業 5%
物流業 1%
データセンター 1%
(高付加価値創出事業)
課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 3%
(県外からの増加雇用者数)
5人以上 1%
10人以上 2%
(その他)
水素製造設備・水素利用設備 5%（設備に対する加算）
■助成対象限度額
(1)県外からの新規立地(医療機器、水素・燃料電池関連産業) ⇒ 15億円
(2)県外からの新規立地(上記以外製造業等) ⇒ 7.5億円
(3)県内企業(医療機器、水素・燃料電池関連産業) ⇒ 7.5億円
(4)県内企業(上記以外製造業等) ⇒ 3億円
※投下固定資産額100億円以上 ⇒ 5億円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
山梨県産業集積促進助成金(情報産業)(山梨県)
(1)目的
山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し、機器を賃借で導入した場合に建物、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。
(2)対象者
対象業種等
(1)情報サービス業
(2)インターネット付随サービス業
(3)デジタルコンテンツ制作事業者
対象要件
次の条件をすべて満たすもの
(1)操業から1年以内に常用雇用者を5人以上増加すること
(2)新たにオフィス等を設置し、操業すること
対象地域：県内全域
(3)支援内容
■助成率
(1) 新たにオフィス等を設置した場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の7%
(2) 賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
(高付加価値創出事業)
課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 3%
(県外からの増加雇用者数)
1人以上 2%
(その他)
水素製造設備・水素利用設備 5%（設備に対する加算）
■補助対象限度額
(1) 新たにオフィス等を設置した場合 ⇒1億円
(2) 賃借する場合 ⇒ 年1,000万円(最大3年間)
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
ICT産業立地助成金(長野県)
(1)目的
長野県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う場合、その費用の一部を助成します。
高付加価値事業等を展開する者には、全国トップ水準の助成を行っています。
※長野県はSociety5.0時代に向けて、信州でのIT産業集積を目的とした「信州ITバレー構想」を策定しています。
(2)対象者
対象
・情報サービス業、インターネット附随サービス業
・創業後3年以上経過していること
・5人以上の常勤雇用者を有していること
助成要件
・雇用要件なし
・投資額要件なし
・県内に事業所を新設すること
・長野県SDGs推進企業登録制度に登録すること
(3)支援内容
優遇措置
助成対象 助成率・助成額
高付加価値型（注釈1） 通常
建物・設備機器等の取得費用 40% 10%
建物・設備機器等の賃借料 60%（5年間分） 50%（3年間分）
雇用（常勤雇用者）（注釈2） 110万円/人 30万円/人
助成限度額：3億円
（注釈1）特に高付加価値と認められた企業
（注釈2）県外からの転入者を含む
(4)申請時期
工事に着手する前または賃貸借契約の30日前までに事業認定申請書の提出が必要
予算がなくなり次第終了
長野県産業投資応援助成金(長野県)
(1)目的
長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。
一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合、助成率が増加します。
※長野県は都道府県として初となる「気候非常事態宣言」を「ゼロカーボン宣言」と合わせて行っています。
(2)対象者
対象
製造業、自然科学研究所、倉庫業
主な助成要件
・一定額以上の投資
・一定数以上の雇用
・SDGsや温暖化対策関係の認証取得等
・ISO14001 or エコアクション21の取得
※原則として事業認定申請から3年以内に助成要件を満たすことが必要です。
※詳細については WEB サイトをご確認ください。
(3)支援内容
優遇措置
助成限度額 10億円
建物・設備等の取得費用 最大21%
詳細については WEB サイトをご確認ください。
(4)申請時期
申請期限
工事等に着手する30日前まで
長野県プラス補助金（第１弾）(長野県)
(1)目的
本県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）（以下「補助金」という。）を交付します。
この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。
11月県議会での予算成立を前提に、「長野県プラス補助金（第１弾）」について、令和５年２月15日（水）としていた交付申請の期限を令和６年２月15日（木）まで延長します。
(2)対象者
対象者
国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地［個人事業者の場合は住民票に記載の住所］を有する事業者）が対象です。
補助対象者
次のいずれかの国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地［個人事業者の場合は住民票に記載の住所］を有する事業者）が対象です。
●事業再構築補助金
通常枠、卒業枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠、緊急事態宣言特別枠（すべて中小企業）であり、第１回から第５回公募で採択されたもの
●ものづくり・商業・サービス補助金
低感染リスクビジネス枠であり、第５次締切から９次締切で採択されたもの
●小規模事業者持続化補助金
低感染リスクビジネス枠であり、第１回公募から第６回公募で採択されたもの
●ＩＴ導入補助金
低感染リスクビジネス枠であり、第１次締切から第５次締切で採択されたもの
(3)支援内容
補助額
①信州未来リーディング企業育成事業（国：中小企業等事業再構築促進事業の拡充）
補助率：最大8/10（国2/3[補助金6,000万円超は1/2（卒業枠を除く）]、県4/30又は定額）
上限額：中小企業(通常枠) 8,500万円（国 8,000万円、県500万円）
中小企業(卒業枠)11,000万円（国10,000万円、県定額1,000万円）
中小企業(大規模賃金引上枠)12,000万円（国10,000万円、県定額2,000万円）
補助率：8/10（国3/4、県1/20）
上限額：中小企業(最低賃金枠・緊急事態宣言特別枠)
1,600万円（国1,500万円、県100万円）【従業員数21人以上】
1,067万円（国1,000万円、県 67万円）【従業員数６～20人】
534万円（国 500万円、県 34万円）【従業員数 ５人以下】
＜上乗せ補助の対象は、第５回公募までの採択者です＞
②中小企業ニューノーマル対応支援事業（国：中小企業生産性革命推進事業の拡充）
補助率：8/10（国2/3、県4/30）、9/10（国3/4、県3/20）
上限額：ものづくり・商業・サービス補助金[8/10] 1,200万円（国1,000万円、県200万円）
＜上乗せ補助の対象は、９次締切までの採択者です＞
小規模事業者持続化補助金[9/10] 120万円（国100万円、県20万円）
＜上乗せ補助の対象は、第６回公募までの採択者です＞
IT導入補助金[8/10] 540万円（国450万円、県90万円）
（ただし、テレワーク対応類型は、上限180万円：国150万円、県30万円）
＜上乗せ補助の対象は、第５次締切までの採択者です＞
※県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象
※本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
(4)申請時期
申請期間
※予算額の上限に達し次第、受付終了となります。
岐阜県清流の国ぎふ推進補助金(岐阜県)
(1)目的
「清流の国ぎふ」づくりを推進するため、市町村等が地域の自立的発展を目指して自ら考え自ら行う事業に要する経費について、予算の範囲内で、補助事業者に対し岐阜県清流の国ぎふ推進補助金を交付する。
(2)対象者
1.清流の国ぎふづくり推進事業
市町村等
2.新次元の地方分散促進事業
市町村等
3.地域づくり総合支援事業
市町村等、※民間団体
4.歴史・文化を活かした地域の魅力向上事業
市町村等
5.交流人口拡大事業
市町村等
6.市町村振興事業（県事務所長裁量分）
市町村等、※民間団体
※「清流の国ぎふ」づくりに意欲があり、市町村がその構成員の一部となっている実行委員会、協議会等の民間団体
(3)支援内容
1.清流の国ぎふづくり推進事業
補助率：２分の１以内
補助限度額（１事業当たり）：1,000万円（１団体当たり）
補助下限額：50万円
補助金の単位：10万円
2.新次元の地方分散促進事業
補助率：２分の１以内（知事が特に必要と認めるときは、３分の２以内）
補助限度額（１事業当たり）：1,000万円（１団体当たり）
補助下限額：10万円
補助金の単位：10万円
3.地域づくり総合支援事業
補助率：２分の１以内（知事が特に必要と認めるときは、３分の２以内）
補助限度額（１事業当たり）：1,000万円（１団体当たり）
補助下限額：50万円
補助金の単位：10万円
4.歴史・文化を活かした地域の魅力向上事業
補助率：２分の１以内（知事が特に必要と認めるときは、３分の２以内）
補助限度額（１事業当たり）：2,000万円（１団体当たり）
補助下限額：50万円
補助金の単位：10万円
5.交流人口拡大事業
補助率：２分の１以内（知事が特に必要と認めるときは、３分の２以内）
補助限度額（１事業当たり）：2,000万円（１団体当たり）
補助下限額：50万円
補助金の単位：10万円
6.市町村振興事業（県事務所長裁量分）
補助率：２分の１以内
補助限度額（１事業当たり）：市町村等 ２００万円 民間団体 ２０万円
補助下限額：10万円
補助金の単位：1万円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
岐阜県企業立地促進事業補助金(岐阜県)
(1)目的
企業の立地を促進し、県経済の活性化及び県民生活の安定化を図るため、企業が行う事業所の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
(2)対象者
補助の対象となる業種
（ア）ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所、ソリューションセンター
（イ）バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設
（ウ）サプライチェーン対策事業を行う製造業の工場
・海外生産から県内工場での生産に切替え
・輸入していた部品等を県内生産に切替え
・海外から調達を国内に切替える他企業からの依頼により県内で生産
（エ）バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、
航空宇宙産業（民需に限る）、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業及び知事が特に認めるものの製品製造を行う工場
（オ）製造業（上記の業種を除く）の工場
（カ）上記（オ）のうち、中小企業の場合
※ 中小企業基本法第二条に規定されている中小企業者をいいます。
（キ）植物工場の設置
※植物の生育環境（光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等）を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいいます。
（ク）半導体関連産業の工場
（ケ）データセンターの設置
補助の対象となる要件
企業の事業所設置に当たり、次の要件をすべて満たすことが必要です。
（1）初期投下固定資産額（土地・建物・償却資産）
・5千万円以上（ア）
・1億円以上（イ）
・3億円以上（ウ、エ、ク、ケ、オとカは過疎地域及び県営工業団地の場合に限る）
・5億円以上（カ）
・10億円以上（オ、キ）
（2）新規地元常用雇用者（正社員で県内に住所を有する者、又は事業所新設に伴い県外から転入する者）
・5人以上（ア、イ、ケ、ウとエとカとクは県内に同じ対象施設がある場合に限る）
・10人以上（ウ、エ、オ、カ、キ、ク）
（3）建物着工90日前に指定申請書を提出していること
（4）事業所を設置する市町村の優遇策の適用を受けていること
（5）岐阜県から他の補助金など税財政優遇策の適用を受けていないこと
（6）岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録を受けていること
（7）同一敷地内で本補助金の交付を受けていないこと
(3)支援内容
１ 土地、家屋又は償却資産を取得する事業
補助対象経費実支出額１０分の１以内
限度額：５億円 （ただし、県営工業団地への立地の場合は１０億円)
２ 事業所を賃借する事業
(1) 事 業 所 賃 借 料
（共益費を含み、敷金、権利金その他これらに類する諸経費及 び 租 税 公 課 を 除く。）の２分の１以内の額
(2) 通信回線使用料
（ 租 税 公 課 等 を 除く。）の２分の１以内の額
(3) 新規地元常用雇用者（２年目以降の交付の申請においては、当該事業所の全体の雇用者の増加数に対応する人員分に限り、雇用期間が１
年に満たない人員分を除く。）１人につき３０万円
限度額：３億円※
※〔(1)+(2)+(3)〕における６０月の通算額
※詳しくはＷＥＢサイトをご覧下さい。
(4)申請時期
協議の上、工事の着手日の３０日前までに申請
予算がなくなり次第終了
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(愛知県)
(1)目的
(2)対象者
補助対象者
県内で事業を営む法人及び個人事業主
補助対象設備
ア 再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス※1発電設備、水力発電設備、水素関連設備※2、エネルギーマネジメントシステム※3
※1 バイオマス：動植物などから生まれた生物資源の総称
※2 水素関連設備：水素を製造・運搬・貯蔵する施設
※3 エネルギーマネジメントシステム：電力使用量を可視化することで、機器を制御し、効率的なエネルギーの管理・制御を行うシステム
イ 再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用設備、地中熱利用設備※4、温度差熱利用設備※5、バイオマス熱利用設備
※4 地中熱利用設備：地中熱を熱源とし,ヒートポンプによる空調等に活用する設備
※5 温度差熱利用設備：地下水,河川水などの流体を熱源として、空調等に活用する設備
その他交付条件
・導入設備から得られた電気又は熱は、設備を設置した事業場等で補助対象事業者が自ら消費すること（自家消費）
・FIT・FIP制度により認定された発電事業に用いるものでないこと 等
(3)支援内容
補助率及び補助限度額
補助限度額
大企業 ：1,500万円
中小企業等：2,000万円
補助率
・太陽光発電設備：定額（5万円/kW×設備容量）
・蓄電池 大企業：1/4 中小企業等：1/3
・その他 大企業：1/2 中小企業等：2/3
補助対象経費
工事費、設備費等
予算執行額（2次募集）
1億3,545万円 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
(4)申請時期
受付期間（2次募集）
2023年11月1日（水曜日）午前9時から2024年1月19日（金曜日）午後5時まで（先着順、締切日必着）
航空宇宙産業応援補助金(愛知県)
(1)目的
愛知県は、三菱スペースジェット開発中止やコロナ禍における航空機需要の低迷の影響を受けている航空機サプライヤーを支援するため、「航空宇宙産業応援補助金」を今年度から新設し、航空機需要回復に向けて県内で新規設備投資を行う航空機サプライヤーを後押しします。
(2)対象者
補助対象者
航空宇宙産業に係る事業について、直近の3年間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年中の同時期の売上高に比べて10％以上減少している企業（大企業含む）
(3)支援内容
補助率:1／4以内
（ただし、国・市町村の補助金を併用する場合、共通する補助対象経費に対し県補助金と合わせて3／4以内）
限度額:1億5千万円
補助対象経費
航空宇宙分野における製品の開発、生産等を行うために愛知県内に設置する機械又は装置の購入代金、運搬費及び据付工事費（1設備あたり2千万円以上のものに限る）
(4)申請時期
令和６年３月３１日まで
21世紀高度先端産業立地補助金(愛知県)
(1)目的
高度先端分野における大規模投資等の支援
(2)対象者
補助対象者
製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所を新設又は増設する企業（中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助）
対象分野
航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野
要件
【投資規模要件】
大企業（工場） ：50億円以上
大企業（研究所） ： 5億円以上
中小企業 ： 2億円以上
【雇用要件】
新規常用雇用者の増
大企業（工場） ：20人以上
中小企業（工場） ： 5人以上
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加
(3)支援内容
補助対象経費
固定資産取得費用（土地を除く）
補助率
10％以内（既設工場での設備投資は5％以内）
・研究所は、新増設 ： 20％以内（既設 ： 10％以内）
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5％を10億円に追加
限度額
100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円）
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
