国だけでなく各自治体でも、数千万～億単位を受給できる超大型補助金が多数公募されています。
これらを活用すれば、設備導入・研究開発・企業立地等の大型投資が簡単にできるようになります。
そこで今回は全国の超大型補助金をご紹介します。
ナビットでは補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
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トラック輸送の省エネ化推進事業(国土交通省／資源エネルギー庁)
(1)目的
運輸部門におけるエネルギー消費量の約４割を占めるトラック輸送において、省エネの取組を行うことは重要となっています。しかし、トラック事業者が単独で当該取組を行うには限界があるため、トラック事業者と荷主等が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。そこで、「トラック輸送の省エネ化推進事業」を実施し、トラック輸送における省エネ化を推進して参ります。
トラック事業者と荷主等との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
(2)支援内容
補助率
1.車両動態管理システム
補助率：定額または１／２以内(１台あたり補助対象経費が２４万円以上の場合、補助額を定額の１２万円とする。)
1 事業者あたりの上限台数：５０台
2.予約受付システム等
予約受付システム、ＡＳＮシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム
補助率：１／２以内 １事業者あたりの補助金上限額：２千５百万円
パレタイズシステム
補助率：１／２以内 １事業者あたりの補助金上限額：５千万円
3.配車計画システム
補助率：１／２以内 １事業者あたりの補助金上限額：２千５百万円
4.AI・IoT によるシステム連係ツール
補助率：１／２以内 １事業者あたりの補助金上限額：なし
※１，０００円未満切り捨て
※上限台数や定額の補助額については、１次公募の応募状況を踏まえ、見直す場合がある。
(3)申請時期
４次公募：令和４年11 月21 日（月）10：00 ～ 12 月２日（金）16：00
※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
大阪府企業立地促進補助金(大阪府)
(1)目的
企業立地促進補助金には、「府内投資促進補助金」と「外資系企業等進出促進補助金」があります。
・府内投資促進補助金
既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業等の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。補助の対象とする施設は、（１）「産業集積促進地域における工場又は研究開発施設」と（２）「研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設」であり、立地（投資）に必要な経費の一部を補助します。
・外資系企業等進出促進補助金
対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。
(2)支援内容
企業立地促進補助金
①府内投資促進補助金
【投資に対する補助】
企業規模 中小企業（製造業の場合、一部の業種を除き従業者300人以下又は資本金3億円以下の会社及び個人）
投資額 1億円以上
雇用要件 府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと
補 助 率 家屋・機械設備等の５％（府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10％）
限 度 額 ３千万円
申請時期 補助対象事業の契約又は発注の日の前日まで
【法人事業税に対する補助】
雇用要件 申請時に府内常用雇用１０人以上、府内新規雇用５人以上確保すること
補 助 率 操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額の50％
限 度 額 ２千万円
申請時期 操業を開始する事業年度の翌（々）年度末に係る法人事業税を納付した日から３ケ月後の日まで
②外資系企業等進出促進補助金
【家屋取得の場合】家屋・設備等の５％
常用雇用者等の数 補助金限度額
25～99人 3,000万円
100～199人 6,000万円
200人以上 1億円
【家屋賃借の場合】賃料等の１／３（24ヶ月間）
常用雇用者等の数 補助金限度額
25～99人 2,000万円
100～199人 4,000万円
200人以上 6,000万円
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）(新潟県)
(1)目的
■高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。
(2)支援内容
補助内容
(1)事業拠点設置(基礎支援)
①-1：新設（=県内に工場等を初めて建てる場合） 投下償却資産額(建物含む)※の10％
①-2：増設（=県内に工場等が既にある場合） 投下償却資産額(建物除く)※の５％
※①-1、①-2いずれも５億円を超える場合に限る
※投下償却資産：機械、装置、特殊車両、運搬具等
②生産設備の賃借料（１年間）の１／２
③事業所、雇用確保に必要な施設（社員住宅等）賃借料の１／２（１年間）
(2)体制整備（上乗支援）
①人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／２（１年間）
※新卒・U・Iターンを対象とした経費に限る
②新規雇用者（正規）等給与の１／２（１年間）
※手当、賞与等も含む
※新規雇用者（正規）：新規常用雇用者の定義に加え、雇用期間の定めが無いこと
上 限
(1)事業拠点設置（基礎支援）：①新設８億円 ②増設２億円
(2)体制整備（上乗支援） ：１億円
※上記の額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案して決定します。
(3)申請時期
・着工の１ヶ月前までに申請が必要です。
※申請前に必ずご相談ください
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト(東京都)
(1)目的
東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する革新的なサービス・製品等を対象に、開発・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」を実施しています。
このたび、令和4年度の支援対象事業者の募集を開始しますので、お知らせいたします。
(2)支援内容
補助限度額：計 最大3億円（下限額1億円） ※年度毎の補助限度額は1億5千万円
補助率：補助対象経費の2分の1以内
採択予定件数：２件
(3)申請時期
募集期間
令和4年10月28日（金曜日）～同年12月21日（水曜日）
申請を希望する方は、申請書類の作成に着手する前に事務局までご連絡ください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
セレクト神奈川NEXT(神奈川県)
(1)目的
神奈川県では令和元年11月1日から新たな企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」をスタートしました！
(2)支援内容
支援事業の概要
(1)企業立地促進補助金＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
補助金額：投資額の3％(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円
(2)不動産取得税の軽減＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
不動産取得税の2分の1を軽減します。
(3)企業立地促進融資(中小企業・中堅企業(資本金10億円未満の企業)限定）＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常よりも低利で受けられます。
また、長期・固定の融資条件を設定しています。
※企業立地促進融資の詳細についてはこちら
(4)企業誘致促進賃料補助金＜対象：県外からの立地、外国企業のみ県内再投資＞（宿泊施設は対象外となります。）
工場、研究所、事務所などの事業所に対して、賃料に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円
さらに、特区制度を活用して事業展開を図る場合等には、補助金を含むさらなる優遇制度があります！
対象となる場合
A.特区制度を活用して事業展開を図る場合
B.薄膜太陽電池の研究開発や製造を行う場合又は水素発電所を設置する場合
C.宿泊施設について、下記の認定に必要な要件に加え、平均客室面積が40平方メートル以上で、リムジンバスの発着所を設置する場合
更なる支援措置
・企業立地促進補助金の補助率及び上限額の優遇
補助金額が投資額の6%(大企業)、12%(中小企業)、上限額が10億円になります。
・企業立地促進融資のさらなる利率優遇【中小・中堅企業限定】
・企業誘致促進賃料補助金の補助率及び上限額の優遇（上記Bの水素発電所及びCの宿泊施設は対象外になります。）
補助金額が賃料月額の2分の1に、上限額が900万円になります。
(3)申請時期
各種支援事業を活用するためには、着手前（土地・建物等の契約日の前日まで）に県に申請書を提出していただく必要があります。
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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金沢市商店街支援事業(石川県金沢市)
(1)目的
金沢市では、市内商店街の活性化を積極的に応援するため、各種支援制度を設けています。
賑わいづくりや環境整備など、それぞれの商店街に必要な事業にご活用ください。
(2)支援内容
1.商店街地域コミュニティ活性化イベント推進事業
・補助対象
・地域の美化活動
・防災、防犯訓練
・振興・交流イベント
・イルミネーション
・スタンプラリー など
・補助金（限度額）
補助率1/2 限度額300万円
（複数の商店街による合同開催の場合）
補助率1/2に10万円を上乗せ
限度額310万円×商店街数
上記の補助率・限度額を令和4年度まで延長令和5年度以降は補助率1/3、限度額200万円
2.商店街活性化戦略推進事業
・補助対象
ニューノーマル対応事業
・業務のオンライン化
・会計のキャッシュレス化
・共同デリバリー
その他活性化に資する事業
・振興プラン作成
・ホームページ、CM作成等のPR事業
・IT等研修会の実施 など
・補助金（限度額）
補助率1/2 限度額200万円
3.商店街共同施設設置費補助事業
・補助対象
街路灯や防犯カメラ、アーケードの設置・改修、LEDへの切り替え など
(注意)維持管理・修繕は対象外
・補助金（限度額）
1億5,000万円
【収益施設及び非収益施設（一般分）設置費】 補助率25％
【非収益施設（社会課題対応分）設置費】 補助率35％
(注意)社会課題対応分：街路灯・防犯カメラ・アーケードの設置、LED照明への切り替え など
4.商店街来街者利便施設整備事業
・補助対象
1.空き地・空き店舗借上料（3年間）
2.改装費
3.管理運営費（3年間）
・補助金（限度額）
1.1年あたり100万円
2.100万円
3.1年あたり50万円
いずれも補助率1/2
5.商店街等消雪装置電気料補助事業
・補助対象
前年度の12月から翌年3月までの間の消雪装置に係る電気料
・補助金（限度額）
250万円（補助率1/2）
6.中心市街地ファサード等整備事業
・補助対象
ビル1、2階ファサード整備
・工事内容：外壁、ショーウインドー（照明、タイマー、防犯設備、シャッター撤去 等）の路面部分の整備
・補助要件：商店街の主たる道路沿い
まちづくり協定や商店街振興プランに基づく整備
・商店街単位での申請が必要
・補助金（限度額）
1商店街につき、1年あたり1,000万円、期間3年間
（1店舗につき、1年あたり200万円）
補助率1/2
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（13次締切分）(中小企業庁)
(1)目的
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。
(2)支援内容
【一般型】
＜通常枠＞
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
○従業員数：補助金額
５人以下 ：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
○補助率：１／２,小規模企業者・小規模事業者,再生事業者２／３
○設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
○補助対象経費
機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費
＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う,革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり,常時使用する従業員がいる事業者に限る.
○従業員数：補助金額
５人以下 ：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
○補助率：２／３
○設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
○補助対象経費
機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費
＜デジタル枠＞
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
○従業員数：補助金額
５ 人以下 ：１００万円～７５０万円
６人～２０人：１００万円～１，０００万円
２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
○補助率：２／３
○設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
○補助対象経費
機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費
＜グリーン枠＞
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
○従業員数：補助金額
５人以下 ：１００万円～１，０００万円
６人～２０人：１００万円～１，５００万円
２１人以上 ：１００万円～２，０００万円
○補助率：２／３
○設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
○補助対象経費
機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費
【グローバル展開型】
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資,②海外市場開拓,③インバウンド市場開拓,④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）
○補助金額：１，０００万円～３，０００万円
○補助率：１／２,小規模企業者・小規模事業者 ２／３
○設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
○補助対象経費
機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費,海外旅費 _
(3)申請時期
13次締切
公募開始：令和4年10月24日(月) 17時
申請受付：令和4年11月7日(月) 17時
申請締切日：令和4年12月22日(木) 17時
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金(千葉県)
(1)目的
県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等の脱炭素化への取組を支援するため、中小企業者等が県内に所在する事務所又は事業所において実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備導入等に対して、「脱炭素化促進緊急対策事業補助金」を交付します。
(2)支援内容
補助対象事業・補助率等
補助上限額：1事業所当たり1,000万円
補助率等
対象事業
・蓄電池の設置
補助率等：補助対象経費の3分の2以内
設備例： -
・省エネルギーの促進
補助率等：補助対象経費の3分の2以内
設備例：LED照明、高効率空調設備、遮熱・断熱工事
・未利用エネルギーの利用促進
補助率等：補助対象経費の3分の2以内
設備例：工場廃熱等利用設備
・CO2以外の温室効果ガス削減対策
補助率等：補助対象経費の3分の2以内
設備例：省エネ型自然冷媒機器、メタン・代替フロン等回収装置
・再生可能エネルギーの利用促進
補助率等：補助対象経費の3分の2以内（太陽光発電設備について、国の補助を受けている場合、当該額を補助額から控除）
設備例：太陽光発電設備（10kW以上）、風力発電設備
・電気自動車等の普及促進
・V2H充放電設備等の設置
補助率等：補助対象経費の3分の2以内（国の補助を受けている場合、当該額を補助額から控除）
設備例：V2H充放電設備、燃料等供給設備、外部給電器
・EV、PHV、FCVの導入
補助率等：国の補助金額の2分の1以内
設備例：EV、PHV、FCV
※太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の普及促進事業を除き、国の補助を受けている事業は対象外です。
(3)申請時期
・設備更新等について申請する場合（V2H充放電設備、燃料等供給設備及び外部給電器の導入を含む）
令和4年7月1日(金曜日)から令和4年12月28日(水曜日)
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入について申請する場合
令和4年7月1日(金曜日)から令和5年3月1日(水曜日)
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入支援事業費等補助金(愛知県)
(1)目的
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入やエネルギー消費効率の高い設備への更新、建築物のＺＥＢ（※）化を支援する3種類の補助金を新たに交付します。
この度、本補助金の交付申請の受付を開始しますので、お知らせします。積極的に御活用ください。
※ ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によりエネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建築物
(2)支援内容
1 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
補助限度額
大企業：7,500万円
中小企業等の事業者：1億円
補助金の額
次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする
ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額
イ 補助限度額
ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、1ｋＷあたり23万3千円と所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額
補助率
大企業：1/2
中小企業等の事業者：2/3
補助対象経費
・設計費：補助対象事業の実施に必要な機械装置等の設計に必要な費用
・設備費：補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な費用（土地の取得及び賃借に係る費用を除く）
・工事費：補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事の費用
予算額
4億6,600万円 ※予算の範囲内において先着順で補助対象者を決定
2 建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
補助限度額：2,500万円
補助率：補助対象経費の1/2
補助対象経費
国のＺＥＢ補助事業において補助対象となった経費（設備費、工事費等）から国の補助金額を控除して得た金額（なお、環境省と経済産業省の補助事業で対象経費が異なる場合は、それぞれの規定に準ずる。）
予算額
1億円 ※予算の範囲内において先着順で補助対象者を決定
3 省エネルギー設備導入支援事業費補助金
補助限度額：1,000万円
補助率：国の省エネ補助事業の補助金額の1/2
補助対象経費：設備費※
補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な費用（土地の取得及び賃借に係る費用を除く）
※ 国の省エネ補助事業において補助対象となった経費に限る。
予算額
2億7,700万円 ※予算の範囲内において先着順で補助対象者を決定
(3)申請時期
2022年8月1日（月曜日）から2022年12月28日（水曜日）まで（申込先着順、締切日必着）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
広島県企業立地促進助成制度(広島県)
(1)目的
令和３年４月以降に，設備投資やオフィスの移転・拡充をされる事業者向けの助成制度です。
(2)支援内容
補助額等
■ 設備投資
●先端・成長産業集積助成
助成率 【県内初立地】固定資産税評価額×１５％、【県内既立地】固定資産税評価額×１０％
限度額 ３５億円
●先端・成長研究開発集積助成
助成率 【県内初立地】固定資産税評価額×１５％、【県内既立地】固定資産税評価額×１０％
限度額 ５０億円
●大規模産業集積助成
助成率 【県内初立地】固定資産税評価額×１５％
【県内既立地】固定資産税評価額× ５％
限度額 １０億円
●産業集積助成
助成率 【県内初立地】固定資産税評価額×１０％
【県内既立地】固定資産税評価額× ２％
限度額 １億円
●地域活力再生支援助成
助成率 固定資産税評価額×１５％
限度額 １億円
●県営産業団地等立地助成
助成率 土地売買金額 ×１０～６０％
限度額 なし
■ 本社機能の移転・新設
●企業人材転入助成
助成率
・代表取締役などの経営者層の異動1,000万円<大企業>，最大500万円<中小企業。規模により 500万円もしくは200万円>（家族の移住は，1人当たり100万円）
・県外から異動となる常用雇用者1人当たり100万円（家族を含む）
・初期コストの 1/2（中山間地域は 2/3）
限度額 合わせて１億円
●研究開発機能拠点化助成
対象者の条件により異なる
助成率
・県外から異動となる研究開発者または新規雇用の研究開発者1人当たり100万円（県外から異動となる研究開発者の家族を含む）
・人材確保経費(人材紹介手数料,外国人研究者採用経費など)の1/2・初期コストの1/2中山間地域は2/3）
限度額 合わせて１億円
助成率
・研究関連費の 1/2
限度額 研究関連費（3年間）500万円/年
■ オフィス誘致
●ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型）
助成率
・オフィス賃借料・通信回線使用料の 1/2
・コストの 1/2
限度額 合わせて500万円
●地域活力創出型オフィス誘致促進助成
助成率 オフィス賃借料×市町と同率・同期間
限度額 市町と同額
助成率 通信回線使用料×市町と同率・同期間
限度額 市町と同額
(3)申請時期
随時
今回ご紹介した補助金以外は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
ナビットでは補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
