いまだ続く原油価格高騰を受けて、政府はガソリン補助金の期限延長を発表しました。

各自治体でもガソリン代に対して給付金を実施しているところもあります。

今回は自治体のガソリン代給付金について紹介します!

鴨川市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金(千葉県鴨川市)

(1)目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている中小企業者または個人事業者に対し、本支援金を交付します。

(2)対象者
1.中小企業者
次のいずれかに該当する株式会社、有限会社、合名会社、合資会社または合同会社(中小企業基本法第2条第1項に規定する会社)
(1)資本金の額または出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社および個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種((2)から(4)までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの。
(2)資本金の額または出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社および個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの。
(3)資本金の額または出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社および個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの。
(4)資本金の額または出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社および個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの。
2.個人事業者
次のいずれかに該当する個人
(1)個人で創業し、主たる収入を事業所得(農業(畜産業を含む。以下同じ。)、林業および漁業に係る所得を除く。)で確定申告をした者
(2)雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業収入(農業、林業および漁業に係る収入を除く。)を主たる収入として、雑所得または給与所得で確定申告をした者(被雇用者および被扶養者を除く。)

主な要件
次のいずれにも該当すること。
(1)申請時点で、鴨川市内に「本店」または「主たる事業所」(※)を有すること。
(2)申請時点で事業を継続しており、引き続き鴨川市内で事業を継続する意思を有すること。
(3)令和4年中(中小企業者は、令和4年中の6か月以上を含む事業年度分)の電気・ガス・ガソリン・軽油・灯油に係る経費の実支出額の合計が36万円以上であること。ただし、令和4年2月1日から12月31日までに事業を開始した場合は、令和4年中の事業を実施した月数に3万円を乗じて得た金額以上であること。
(4)鴨川市が実施する「鴨川市肥料等価格高騰重点支援金」、「鴨川市飼料高騰重点支援金」および「鴨川市漁業重点支援金」の交付の対象でないこと。
(5)事業の内容が公の秩序を乱し、または善良な風俗を害するおそれがないこと。
(6)事業を営むに当たって関係する法令および条例等を遵守していること。
(7)「暴力団排除に関する規定」(鴨川市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付要綱第3条第3項)を遵守し、本件に係る千葉県警察本部への照会について、予め承諾すること。

(3)支援内容
支援金の額(交付は1回限り)
令和4年分(中小企業者は、令和4年中の6か月以上を含む事業年度分)の確定申告等で経費計上されている「電気・ガス・ガソリン・軽油・灯油に係る経費の実支出額」の合計額の10%
・千円未満の端数は切り捨て。
・限度額は20万円。
・支援金は課税対象。

(4)申請時期
申請受付期間
令和6年2月29日(木曜日)まで

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栃木県トラック事業者事業継続緊急支援事業(栃木県)

(1)目的
栃木県の県民生活や県内経済の安定を確保するため、燃料価格高騰の影響を受けている栃木県内で貨物自動車運送事業を営む事業者に支援金を交付します。

(2)対象者
栃木県内に事業所を有する一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を営む事業者
※令5年4月1日現在、県内で当該事業を行うために必要な許可又は届出等の全てを有し、申請日時点において休業又は廃業しておらず、かつ、今後も継続する意思を有していること。

(3)支援内容
対象車両
○次の要件を全て満たす車両
①対象事業者が令和5年4月1日現在保有し、申請日時点において事業用として使用している車両(緑ナンバー)で、今後も継続して使用する予定であるもの
②「宇都宮」、「とちぎ」、「那須」ナンバーであるもの(「栃木」、「栃」ナンバーも可)
③燃料が軽油又はLPGであるもの(ガソリンは対象外)
※令和5年4月1日に保有していた車両の代替えとして登録した車両については、対象車両となる場合があります。詳細は申請Q&Aよりご確認ください。

給付金額 ※上限:1事業者あたり 合計100台
○一般貨物自動車運送事業用・特定貨物自動車運送事業用の車両
1台あたり 5千円

(4)申請時期
申請期間
令和5年8月3日(木)~9月29日(金)※必着

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新型コロナウイルス対策原油価格・物価高騰対応助成金(福島県楢葉町)

(1)目的
感染症の流行に起因した原油価格・物価の高騰の影響を受けて、該当原油価格・物価高騰によって調達経費が上昇している町内事業者を対象として、該当経費の上昇分を助成する楢葉町の支援制度です。

(2)対象者
感染症の流行に起因した原油価格・物価の高騰の影響を受けて、該当原油価格・物価高騰によって調達経費が上昇している町内事業者。

(3)支援内容
助成額
①燃料購入価格にうち、別表第1に基づいて算出した価格上昇分
②電気料金の使用料のうち、別表2も基づいて算出した価格上昇分
③収益減少の原因となった仕入れ価格の上昇分のうち、単価の上昇額が証明できるもの。
※ただし、上限額があります。

別表第1
▢燃料の種別                     ▢助成額
◎ガソリン(ハイオク) ・・・・・・・・・・・・・1リットル購入につき33.0円
◎ガソリン(レギュラー)・・・・・・・・・・・・・1リットル購入につき33.2円
◎軽油         ・・・・・・・・・・・・・1リットル購入につき33.3円
◎灯油         ・・・・・・・・・・・・・1リットル購入につき29.0円

別表第2
▢電気料金の種別(東北電力)             ▢助成額
●低圧         ・・・・・・・・・・・・・・・1kwh使用につき5.35円
●高圧         ・・・・・・・・・・・・・・・1kwh使用につき5.47円
●特別高圧       ・・・・・・・・・・・・・・・1kwh使用につき5.30円
▢電気料金の種別(東京電力エナジーパートナー)    ▢助成額
●低圧         ・・・・・・・・・・・・・・・1kwh使用につき6.71円
●高圧         ・・・・・・・・・・・・・・・1kwh使用につき6.57円
●特別高圧       ・・・・・・・・・・・・・・・1kwh使用につき6.49円

上限額
フリーランス ・・・・・・・ 5万円
中小企業等  ・・・・・・・10万円
中小企業等  ・・・・・・・15万円

(4)申請時期
申請する経費を支払った年度の年度末まで。
ただし、予算がなくなり次第、終了となります。

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三春町原油価格・物価高騰等総合緊急対策中小事業者等支援給付金(福島県三春町)

(1)目的
コロナ禍における原油価格・物価高騰等により、売上高等に影響を受けている町内の事業者の皆様へ給付金を交付します。

(2)対象者
(1)町内に事業所を有する中小事業者、個人事業主
(2)中小企業基本法に規定する中小企業者及び小規模企業者

●支給対象となる事業者
①三春町商工会に加入している事業者等
②三春町商工会非加入の下記の事業者等
製造業、建設業、飲食店(食堂、カフェ、喫茶店など)、小売店(日用品、食品酒類、雑貨など)、
サービス業(自動車整備、塾・教室、ガソリンスタンドなど)、理容店、美容店、
請負等による事業を行う個人事業者(雇用関係を持たない者)など

●支給対象とならない事業者
①三春町宿泊事業者等支援給付金(宿泊事業者、交通事業者、自動車運転代行業者、トラック運送業者)の受給者
②金融機関、郵便局、政治・経済・文化・宗教団体、保険業 等

支給要件
(1)中小事業者等
令和4年の売上が120万円以上で、判定対象期間における売上金額から仕入金額を控除した額が、前年の同月の売上金額から仕入金額を除した額と比較して10%以上減少していること。

(3)支援内容
支給額
(1)1事業者(経営体)あたり5万円

(4)申請時期
申請期間
令和5年7月3日(月)から令和5年12月8日(金)まで

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八代市漁業用燃油価格高騰対策支援事業補助金(熊本県八代市)

(1)目的
燃油価格の高騰を受け、漁業者の皆さまを対象として、令和5年に漁業用に購入した燃油に補助金を交付します。

(2)対象者
◆補助対象者(以下の全てを満たす方が対象です)
(1)漁業を営む者で、令和4年分の確定申告を行っていること
(2)八代市に住所を有していること(法人にあっては、市内に主たる事業所があること)
(3)令和4年分の確定申告の収入金額のうち漁業収入の占める割合が最も大きい個人または、直近の決算における純売上高のうち漁業収入の占める割合が最も大きい法人
(4)市税の滞納がないこと
(5)暴力団その他の反社会勢力との関わりがないこと

(3)支援内容
◆対象油種
A重油、軽油、ガソリン、灯油又は混合油
※ただし、漁業者による漁業のための船舶使用、あおのりの乾燥、しらすの釜揚げ、養殖業に係る加温を目的として使用したものに限ります

◆補助金額
1リットルあたり10円
(例)対象期間内に対象油種を1,000リットル購入された場合
10円×1,000リットル=10,000円

(4)申請時期
申請期間は、令和5年8月10日(木曜日)~令和6年1月31日(水曜日)です。

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長浜市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援事業(滋賀県長浜市)

(1)目的
エネルギー価格高騰の影響を受ける長浜市内に事業所等を有する中小企業・小規模事業者及び個人事業者に支援金を支給し、事業継続を後押しします。

(2)対象者
支援対象者
以下のすべてを満たす事業者が対象となります。(詳細は申請ガイドをご確認ください)
(1)長浜税務署で申告を行うもの
(2)長浜市内に事業所等を有する中小企業・小規模事業者及び個人事業者
(3)令和4年7月から令和5年6月の対象期間内のいずれか任意のひと月のエネルギー経費(電気・ガス・ガソリン等)を月5万円(税込)以上要したもの
(4)長浜市が実施する次の支援金等を受給していないもの
・長浜市地域公共交通燃料費高騰対策支援金
・長浜市障害福祉サービス事業所燃料価格等負担軽減対策給付金
・長浜市介護保険サービス事業所燃料価格等負担軽減対策給付金
・長浜市民間放課後児童クラブ原油価格・物価高騰対策支援金
・長浜市小規模放課後児童クラブ原油価格・物価高騰対策支援金
・長浜市民間認可保育所及び認定こども園運営補助金(原油価格・物価高騰負担軽減臨時特例事業)
・長浜市病児保育施設整備費等補助金(原油価格・物価高騰負担軽減臨時特例事業)

(3)支援内容
支援金額
5万円
※高圧電力及び特別高圧電力の契約者には5万円を上乗せ支給
※1事業者につき1回限り

(4)申請時期
令和5年8月21日午前9時から令和5年10月31日午後4時
※予算上限額に達し次第終了します。

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貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金(長崎県長崎市)

(1)目的
燃油価格高騰の影響を受けている貨物自動車運送事業者の事業継続の支援を目的として、各事業者の保有する車両数に応じた支援金を交付します。

(2)対象者
交付対象者
令和5年4月1日現在において市内に本社または営業所を有する貨物自動車運送事業者であって、支援金交付申請後も引き続き貨物自動車運送事業を継続する意思を有するもの。

なお、次の項目のいずれかに該当する方は、交付対象外です。

1.市税、事業税、消費税また地方消費税の滞納がある者
2.暴力団(長崎市暴力団排除条例(平成24年長崎市条例第59条)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)または暴力団関係者(同条例第12条に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者
3.営業に関して必要な許認可等を取得していない者
4.その他市長が適当でないと認める者

交付対象車両
次に掲げる要件を全て満たしていること。

1.支援金の交付申請の日現在において貨物自動車運送事業用として使用(令和5年4月1日現在において貨物自動車運送事業用として使用していたものに限る。)していること。
2.自動車検査証が支援金の交付申請の日現在において有効であること。
3.自動車検査証の使用者の氏名又は名称が、本支援金の申請者と同一であること。
4.自動車検査証の使用者の住所が「長崎市内」であること。
5.自動車検査証の自家用・事業用の別が「事業用」であること。
6.自動車検査証の用途が「貨物」であること または 自動車検査証の用途が「特殊」かつ車体の形状が粉粒体運搬車、タンク車、現金輸送車、アスファルト運搬車、コンクリートミキサー車、冷蔵冷凍車、活魚運搬車、保温車、販売車、散水車、塵芥車もしくは糞尿車であること。
7.自動車検査証の燃料の種類が「軽油」または「ガソリン」であること。
8.道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条の規定する「普通自動車」または「小型自動車」であること。
※なお、「被けん引車」「霊柩車」や電気自動車などは、交付対象外です。

(3)支援内容
支援金の額
1事業者あたりの支援金の額
= (交付対象車両における普通自動車の台数 × 9万円) + (交付対象車両における小型自動車 × 2万円)

(4)申請時期
申請受付期間
令和5年8月17日(木曜日)から同年11月30日(木曜日)まで ※当日消印有効

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沖縄県介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業(沖縄県)

(1)目的
介護サービス事業所・施設が、ガス・燃料・食料品等の物価高騰等による影響を受けていることから、対象経費の物価高騰分に対して支援を行います。

(2)対象者
 対象事業所:事業所運営に係る対象経費が高騰している介護サービス事業所・施設(医療みなし事業所等を除く。当該事業の交付要綱をご確認ください。)

(3)支援内容
支援対象経費:ガス、ガソリン等の燃料、食料品等の高騰分(支援対象経費の令和3年度と令和5年度を比較して増加した高騰分:電気料金、消費税を除く)
助成上限額: サービス類型毎に設定(当該事業の交付要綱をご確認ください。)

(4)申請時期
 申請期間:令和5年8月4日(金)から令和5年9月29日(金)まで必着厳守(当日消印有効)

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燃油価格高騰対策事業(和歌山県白浜町)

(1)目的
白浜町では、新型コロナウイルス感染症の影響等による燃油の価格高騰に伴い、影響を受けている施設園芸農業者及び漁業者に対して、燃油購入費の一部を助成します。

(2)対象者
補助対象者
次のすべての要件を満たす施設園芸農業者及び漁業者
(1)白浜町内に住所又は事業所を有する個人又は法人であること。尚、漁業者においては、漁業協同組合に所属する正組合員であること。
(2)園芸用施設で農産物を栽培し、園芸施設用の加温設備等に燃油を使用している、又は漁船に燃油を使用していること。
(3)上記(2)に類する燃油価格高騰の影響を受けていると町長が認める農業者、漁業者又はこれらの者で構成する団体であること。
(4)補助算定期間において購入した燃油の額が30万円以上であること。
(5)町税を滞納していないこと。
(6)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。

(3)支援内容
補助算定期間
補助金を算定する燃油の購入期間は以下の通りです。
上記要件(2)の農業者 令和4年10月1日から令和5年5月31日まで
上記要件(3)の農業者 令和4年6月1日から令和5年5月31日まで
漁業者 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

補助対象燃油
補助の対象となる燃油は以下の通りです。
農業者 A重油、灯油、LPガス
漁業者 A重油、軽油、ガソリン

補助金額
燃油の購入費の1割相当額(補助上限額30万円)

※100円未満切り捨て

(4)申請時期
令和5年8月1日(火曜)から令和5年9月29日(金曜)まで

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宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金(宮崎県)

(1)目的
光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける宮崎県内の医療機関や社会福祉施設等に対して支援金を支給することで、事業者の負担軽減を図り、福祉サービス等の安定した提供を図ることを目的とした支援事業です。

(2)対象者
事業者要件
認可保育施設
・宮崎県内において、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設及び同法第29条第1項に規定する特定地域型保育を行う施設を設置する事業者で あること。
・一般会計又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受けない特別会計で施設を運営している地方公共団体でなく、かつ暴力団と関係が無いこと。

認可外保育施設
・宮崎県内において、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2第1項に規定する認可外保育施設(届出対象施設)を設置する者であること。
・一般会計又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受けない特別会計で施設を運営している地方公共団体でなく、かつ暴力団と関係が無いこと。

事業所要件
認可保育施設
令和5年4月1日現在で、子ども・子育て支援法第31条第1項及び第43条第1項の規定に基づき市町村長の確認を受けている施設で、かつ、申請日時点において廃止又は休止していないこと。
・保育所、幼稚園、認定こども園(幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地域裁量型)、地域型保育事業(小規模保育事業A型・B型、事業所内保育事業、家庭的保育事業、特例保育)

認可外保育施設
令和5年4月1日時点で事業を開始しており、令和5年4月30日までに児童福祉法第59条の2第1項の規定による届出をしている施設で、かつ、申請日時点において廃止又は休止していないこと。
・幼稚園併設施設、ベビーホテル、事業所内(院内)保育施設、企業主導型保育施設、その他の認可外保育施設(通常施設)(注1)
(注1)届出対象外施設、居宅訪問型保育事業(認可外)は支援対象外

(3)支援内容
認可保育施設
公立 2,700円×利用定員
私立 給食実施施設      4,600円×利用定員
給食実施のない施設   1,900円×利用定員
認可外保育施設
給食実施施設     4,600円×在籍児童数(注2)
給食実施のない施設  1,900円×在籍児童数(注2)
(注2)令和5年4月1日時点の在籍児童数には学童は含まない。(未就学児のみ)

(4)申請時期
申請期間:令和5年8月1日~令和5年9月15日

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中小企業者等事業継続緊急支援金(岩手県盛岡市)

(1)目的
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び原油価格高騰等による費用増加に直面している中、事業継続を図ろうとする中小企業者等に対して、エネルギー類に係る経費の一部を支援することで事業の継続を図っていただくことを目的に支援金を支給するもの。

(2)対象者
支給対象者は、次の①~⑩に全て該当する中小企業者であること。
① 岩手県内に本店所在地(履歴事項全部証明書に記載)がある法人等、または県内に住所
(確定申告書に記載)がある個人事業者等の中小企業者であること。
② P.3~4に定める対象業種を営む事業者であること。
③ 令和5年4月から9月までの期間のうち、いずれか一月の売上が平成31年4月から令和4年9月までの中の任意の年の同月と比較して20%以上減少しているとともに、売上が減少した同月に、事業のために支払ったエネルギー(※1)の単価が令和3年の同月の単価と比較して増加している者であること。(※2,※3)
④ 申請時点で事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること。
⑤ 対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告を行っていること。 (※4)
⑥ 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人でないこと。
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第
5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。
⑧ 暴力団でなく、又その構成員が暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと。 (※5)
⑨ 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
⑩ 関係法令を遵守していること。
※1 エネルギーとは、事業に要する電気、ガス(都市ガス、LPガス)、燃油(ガソリン、灯油、軽油、重油)及びその他の燃料等をいう。
※2 令和5年6月1日までに事業を開始し、売上及び仕入等の取引を行っていること。
なお、申請時点において、比較する前年までの売上が存在しない者にあっては、特例による比較を用いることができることとする(⇒P.13~16「◆特例/ケ.新規創業者等」参照)
※ 3 白色申告者にあっては、基本的に月平均の売上で算定を行うこと。
(⇒P.11「◆原則/オ.白色申告者の場合の計算例」参照)
※ 4 何らかの理由により確定申告を免除されている事業者にあっては、当該理由が合理的であり、確定申告書類と同等の書類を適切に作成していた時は支給の対象とする場合があること。
※ 5 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に定めるものをいう。

(3)支援内容
支給額
法人等 個人事業者
支給額は下記の通りです。事業者単位で支給します。(店舗等の事業所単位ではありません。)
法人等 15万円
個人事業者 7.5万円

(4)申請時期
申請受付期間
令和5年8月7日(月)から 11月30日(木)まで
※なお、執行状況によっては、締切を前倒しする場合がありますので、お早めの申請をお勧めします。

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京丹後市エネルギー価格高騰対策支援給付金(農業者向け)(京都府京丹後市)

(1)目的
国際情勢等に起因する急激なエネルギー価格の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内農林漁業者等の負担軽減と経営の安定を図るため、給付金を支給します。
※京丹後市原油価格高騰対策支援給付金とは別の給付金になります。
※京丹後市原油価格高騰対策支援給付金と併用可能です。

(2)対象者
対象者
京丹後市内で主として農業を営んでいる方(専業農家及び第1種兼業農家)並びにこれらのもので組織する法人

不支給対象者
次の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
(1)京丹後市暴力団排除条例(平成24年京丹後市条例第39号)第2条第4号に規定する暴力団員等である者
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」として届け出義務のある者
(3)政治団体
(4)宗教上の組織若しくは団体
(5)(1)から(4)に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

(3)支援内容
上限額
1事業所等につき
個人:10万円
法人:30万円

給付金額
対象経費×10%(千円未満切捨)

対象経費
給付対象期間のうち任意に選択した3ヶ月に支払った、事業所等における事業活動に要した電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油及び混合油。

(4)申請時期
申請受付期間
令和6年3月15日(金曜日)

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商工業者等エネルギー高騰対策支援金(茨城県行方市)

(1)目的
新型コロナウイルス感染症の拡大,エネルギー高騰(光熱費等)の影響を受けた事業者を対象に支援金を支給します。

(2)対象者
支給対象者
市内に本社を置く法人もしくは市内に事業所を有する個人事業者又は市内に住所を有する個人事業者で,次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する事業者(農林水産業は除きます。)
(1)中小企業基本法に規定する中小企業者・小規模企業者
(2)主な収入を事業収入(営業等)で申告した個人事業者

支給要件
次にあげる要件の全てに該当する事業者
(1)令和4年分の確定申告で計上した光熱費等(電気料金,ガソリン代,灯油代,軽油代,重油代,ガス料金,上・下水道料金)の合計が60万円以上であること。
(2)交付申請の時点において,今後も事業を継続する意思を有していること。
(3)交付申請の時点において,本市の市税に未納がないこと。
(4)行方市暴力団排除条例(平成23年行方市条例第21号)に規定する暴力団の関係者でないこと。

(3)支援内容
支給金額
(1)光熱水費等が 60万円以上120万円未満: 50,000円
(2)光熱水費等が120万円以上240万円未満:100,000円
(3)光熱水費等が240万円以上360万円未満:150,000円
(4)光熱水費等が360万円以上      :200,000円

(4)申請時期
申請期間
令和5年7月12日(水)~令和5年10月31日(火)

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栃木県トラック事業者事業継続緊急支援事業(栃木県)

(1)目的
県民生活及び県内経済の安定を確保するため、燃料価格高騰に直面する県内貨物自動車運送事業者が保有する事業用自動車の燃料費について、一部支援を行います。

(2)対象者
栃木県内に事業所を有する一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動
車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を営む事業者
※令和5年4月1日現在、県内で当該事業を行うために必要な許可又は届出等の全てを有し、申請日時点において休業又は廃業しておらず、かつ、今後も継続する意思を有していること。

対象車両
次の要件を全て満たす車両
①対象事業者が令和5年4月1日現在保有し、申請日時点において事業用として使用してい
る車両(緑ナンバー又は黒ナンバー)で、今後も継続して使用する予定であるもの
②「宇都宮」、「とちぎ」、「那須」ナンバーであるもの(「栃木」、「栃」ナンバーも可)
③燃料が軽油、ガソリン又はLPGであるもの

(3)支援内容
給付金額 ※上限:1事業者あたり 合計100台

○一般貨物自動車運送事業用・特定貨物自動車運送事業用の車両
1台あたり 5千円
※貨物軽自動車運送事業者用の車両は対象外

(4)申請時期
申請期間:令和5年8月3日(木)~9月29日(金)※必着

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国分寺市新聞小売事業者ガソリン価格高騰支援金(東京都国分寺市)

(1)目的
ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする燃料の価格高騰の影響を受け、ガソリン価格高騰に伴い、厳しい経営を強いられている市内中小事業者の新聞小売業を支援し、経営の安定化を図ることを目的として、ガソリン価格高騰支援金を交付します。

(2)対象者
対象者
新聞小売業を営んでいる市内に事業所を有する中小事業者

<事業者条件>
・中小企業基本法第2条第1項に掲げる法人及び個人事業主であり、日本標準産業分類の項分類表に規定する新聞小売業を営んでいること
・申請時点の事業者の状況が以下の表の範囲内であること
(注釈)「資本金又は出資金額」と「従業員数」はどちらかが該当すれば対象となります。

業種     資本金又は出資金額 従業員数(パート、アルバイト等含む)
小売業(新聞小売業) 5,000万円以下     50人以下

・申請日時点で市内に事業所を有していること(本店所在地・本人住所が市外でも可)
・申請日時点で継続して営業する意思を有していること

<その他の条件>
・代表者、役員又は従業員等が、国分寺市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員等に該当しないこと

(3)支援内容
対象経費及び支援額
支援対象経費:ガソリンに係る費用

支援額:1事業者あたり11万円 (1回限り)

(4)申請時期
令和5年8月1日~令和5年9月30日(土日祝日を除く)(注釈)郵送の場合は当日消印有効

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