近年高騰する電気代に対して、各自治体では補助金・給付金を支給しています。
一方、同じく高騰するガス代についても、補助金・給付金が始まっています。
そこで今回はガス代の補助金・給付金をご紹介します。
松戸市中小企業電気・ガス料金高騰支援金(千葉県松戸市)
(1)目的
松戸市では、電気料金及びガス料金の高騰により経営に影響を受ける中小企業に対して、電気・ガスの使用料に応じた給付を行います。
申請期間を3月15日まで延長しました！
(2)支援内容
給付額
対象経費に応じ、下記の金額を給付します。
創業者は創業特例により経費及び給付額の計算を行います。（創業特例の給付額は申請要領を確認してください）
本事業の給付は1事業者につき1回のみとなります。
対象経費 給付額
18万円以上36万円未満 5万円
36万円以上72万円未満 10万円
72万円以上108万円未満 20万円
108万円以上144万円未満 30万円
144万円以上180万円未満 40万円
180万円以上 50万円
※創業特例…創業者で、対象期間の電気・ガス使用料を1カ月以上6カ月未満経費計上している場合、対象経費・給付額については別途計算方法があります。詳細は下記の申請要領をご確認ください。
(3)申請時期
受付期間
令和4年10月17日（月曜）から令和5年3月15日（水曜）（当日消印有効）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
笠岡市エネルギー価格等高騰対策支援金(岡山県笠岡市)
(1)目的
電気・ガス及び各種燃料等のエネルギー価格や物価の高騰等により、大きな影響を受け、経費が大きく増加している小規模企業者に対して、影響を緩和するため、エネルギー価格等高騰対策支援金を交付します。
(2)支援内容
給付額
個人事業主・法人とも一律10万円※1事業者1回限り ※予算の範囲内
(3)申請時期
申請受付期間
令和5年2月7日（火曜日）～3月20日（月曜日）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(茨城県水戸市)
(1)目的
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対する給付金を支給いたします。
(2)支援内容
給付金の支給額
１世帯あたり５万円
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金(兵庫県)
(1)目的
原油高・物価高騰により原材料費や光熱費など必要経費が増加している中、製造コストに占めるLPガス（液化石油ガス）料金の割合が特に高い地場産業を中心とした事業者に対し、事業継続を支援するため、「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」を支給します。
(2)支援内容
令和4年4月から12月までの任意の連続した3ヶ月間における、LPガスの月平均使用量に応じて、下表に記載する金額を支給します。
500kg以上 ～ 1,000kg未満 支給額5万円
1,000kg以上 ～ 2,000kg未満 支給額10万円
2,000kg以上 ～ 4,000kg未満 支給額25万円
4,000kg以上 ～ 8,000kg未満 支給額50万円
8,000kg以上 支給額100万円
(3)申請時期
申請受付期間
令和5年1月31日(火曜日)から令和5年3月10日(金曜日)まで（郵送の場合は当日消印有効）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
一般公衆浴場に対する物価高騰支援(熊本県)
(1)目的
熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない県内の一般公衆浴場に対して支援金を支給します。
(2)支援内容
支援額
対象となる1施設あたり 22万円を支給します。
(3)申請時期
申請受付期間
令和5年（2023年）2月28日（火曜日）必着
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
府中市中小企業等原油価格・物価高騰臨時対策支援事業(東京都府中市)
(1)目的
現在、エネルギー価格・物価の高騰による影響を受ける市内事業者に対し、事業継続及び経営安定を支援することを目的に、燃料費及び光熱費の一部補助を実施しています。
この度、申請期限を3月31日（金曜日）まで延長します。
(2)支援内容
補助額
燃料費、電気・ガス料金のうち、いずれか1つ、または複数を合算した令和4年4月～12月の任意の1か月間の支払額と、前年同月の支払額との差額（同一内容で比較）に12を乗じた金額（千円未満切捨て）
補助額上限（1事業者あたり）
○中小企業・小規模事業者…法人10万円、個人事業主5万円
注記：条件により上限額を引き上げる場合があります。
○大企業…40万円
(3)申請時期
申請期間
12月12日（月曜日）から3月31日（金曜日）（必着）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
焼津市中小企業者省エネ設備等投資促進事業補助金(静岡県焼津市)
(1)目的
原油高、物価高騰等の影響を受ける地域産業の振興及び温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ設備等を購入した中小事業者に対し、補助金を交付します。
(2)支援内容
補助金額、補助率
【補助金額】最大50万円
【補助率】補助対象経費（税抜き）の二分の一以内
（※）省エネ設備等導入事業と電気自動車等導入事業の両方を実施する場合、あわせて50万円
対象となる経費
省エネ設備等導入事業
グリーン購入法適合やトップランナー基準達成等、省エネ性能の高いものが該当します。
参考：グリーン購入法適合
環境省が毎年公表するグリーン購入法の「基本方針」の判断の基準を満たしている製品・サービスのこと。
参考：トップランナー基準（制度)
対象となる機器や建材の製造事業者等に対して達成を促す、エネルギー消費効率の目標のこと。省エネ基準を達成した機器には緑色のeマーク、達成していない機器はオレンジ色のeマークで表示している。
省エネ設備
・高効率空調設備・高効率照明設備・高効率給湯設備（既存の更新のみ）
・高効率ボイラー設備（既存の更新）
・業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む）（既存の更新のみ）
・交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体）（既存の更新のみ）
・変圧器（既存の更新のみ）
・ガスコージェネレーションシステム
・エネルギー管理システム
・建築物断熱工事
・蓄電池（太陽光発電設備と併せて導入する場合）
・電気自動車等充電設備
・その他市長が特に必要と認める省エネ設備
再生可能エネルギー利用設備
・太陽光発電設備
・太陽熱利用設備
・その他の再生可能エネルギー利用設備（発生したエネルギーを自家消費することを目的として導入する場合に限る）
その他
・設計費
・省エネ設備購入費
・省エネ設備導入工事費
・諸経費
電気自動車等導入事業(※)新古車・中古車は対象外です。
電気自動車
搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証（以下単に「自動車検査証」という。）の交付を受けた道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。）、側車付二輪自動車(道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車であって、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第2条第4号に規定する側車付二輪自動車をいう。以下同じ。)、原動機付自転車（道路運送車両法第2条第3項に規定する原動機付自転車であって、特別区又は市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けているものに限る。以下同じ。）及び軽自動車に該当する二輪自動車（道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車であって、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）別表第1において自動車の種別が軽自動車に該当する二輪自動車をいう。以下同じ。）をいう。
プラグインハイブリッド自動車
搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な四輪以上の検査済自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料が「ガソリン・電気」であることが記載されているものをいう。
燃料電池自動車
搭載された燃料電池によって発電した電気によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない四輪以上の検査済自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料が「圧縮水素」であることが記載されているものをいう。
(3)申請時期
令和5年3月3日まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
《事業所用》かつしかエコ助成金(東京都葛飾区)
(1)目的
再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。
(2)支援内容
・太陽光発電システム
太陽電池モジュールの最大出力１ＫＷ当たり 80,000 円（限度額800,000 円）
※蓄電池併設の場合は全体額に 50,000 円を加算
・蓄電池
助成対象経費の 1/4
（限度額 1,000,000 円、容量 10kWh 未満のものは限度額 200,000 円）
※太陽光発電システム併設の場合は全体額に 50,000 円を加算
・遮熱塗装等断熱改修（①～③合わせて１回）※新築は対象外
①屋根・屋上･壁等の高反射率塗装等
助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×1,000 円(助成単価)のいずれか小さい額
②窓における遮熱塗装等
助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×3,000 円(助成単価)のいずれか小さい額
③断熱改修（窓、外壁、屋根・屋上、天井、床）
助成対象経費の 1/4
（①～③合わせて限度額 400,000 円）
※面積は小数点以下第 3 位を四捨五入
・LED 照明機器への改修（助成対象経費の総額が100,000 円以上の改修）※新築、新規設置は対象外
助成対象経費の１/２又は１灯あたり 10,000 円(助成単価)のいずれか小さい額
※LED 電球の場合は、1 個当たりの助成単価を 1,000 円とする。（限度額 500,000 円）
※東京都生活文化局の「公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業」の交付を受けるものについては、助成対象外とする
・空調設備機器改修※新築、新規設置は対象外
助成対象経費の 1/4(限度額 1,000,000 円)
・省エネ型小規模燃焼機器等への改修（小型ボイラー、ガス発電給湯器、燃料電池）
※小規模燃焼機器は、新築・新規設置は対象外
助成対象経費の 1/4(限度額 1,000,000 円)
※発電能力が定格 1.5ＫＷまでの燃料電池を導入する場合は、住宅対象の助成金額と同額の５万円を１台まで適用する。
※東京都生活文化局の「公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業」の交付を受けるものについては、助成対象外とする
・その他省エネルギー診断及び節電診断の結果に基づき導入する省エネルギー・節電設備への改修 ※新築、新規設置は対象外
助成対象経費の 1/4
(限度額 1,000,000 円)
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、電動バイク
国の補助事業における交付額の1/4
（限度額 250,000 円）
・普通・急速充電設備
国の補助事業における交付額の1/4
（限度額 300,000 円）
(3)申請時期
令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで【必着】
（注釈）必ず設置前にお申し込みください（ただし、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク等は平成25年4月1日以降に購入したもの、普通・急速充電設備は令和4年4月1日以降に購入したものが対象となります）。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
（区独自）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）(東京都中央区)
(1)目的
物価高騰による負担増を踏まえた区独自支援策として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（国基準）の支給対象外となる世帯のうち、住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯当たり5万円を支給します。
注記：家計急変などにより、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（国基準）を受給した世帯は支給の対象外です。
(2)支援内容
支給額
1世帯当たり5万円
注記1：1世帯1回限りです。
注記2：家計急変などにより、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（国基準）を受給した世帯は支給の対象外です。
注記3:本給付金は、一時所得として所得税等の課税対象となります。ただし、他の一時所得との合計額が50万円を超えない場合は所得税等の課税対象となりません。
(3)申請時期
確認書の提出期限
令和5年2月28日（火曜日）（消印有効）
注記：確認書の提出がない場合、給付金は受給できません。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
日光市中小企業等電気・ガス料金支援金(栃木県日光市)
(1)目的
原油価格や物価高騰等により事業活動に影響を受けている市内事業者の皆様の経費の負担軽減と事業継続を支援するため、電気・ガス料金の一部を支援します。
(2)支援内容
交付額等
法人 1事業所あたり50,000円
個人事業主 1事業所あたり20,000円
市内に複数事業所を所有する場合、事業所数に応じて、支援金の交付対象になります。
申請にあたっては、該当事業所分をまとめて申請してください。（注意:1事業者1回限りの申請となりますのでご注意ください。）
(3)申請時期
令和5年1月16日(月曜日)から3月6日(月曜日)
3月6日までの消印有効
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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