近年は、女性の仕事や生活を支援するための助成金や給付金が多数公募されています。
そこで今回は女性向けの助成金の最新情報についてご紹介します！
不育症治療支援事業(兵庫県福崎町)
(1)目的
福崎町では、不育症（2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往があること）に関する検査と治療費の一部を助成しています。
(2)支援内容
助成額
不育症の治療費等に要した保険適用外の医療費の2分の1
助成回数
1年度に1回（通算助成回数の制限はなし）
(3)申請時期
受付期間 当該年度の3月末 （治療が終了していない場合も年度で区切ります）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
丹波市女性活躍推進のための両立支援助成金(兵庫県丹波市)
(1)目的
仕事と家庭の両立支援に取り組む中小企業等の事業主が、国の両立支援等助成金の申請をする際に、申請書類等の作成を社会保険労務士または弁護士に依頼した場合に要した経費について支援します。
(2)支援内容
助成対象経費及び助成金額
・国の両立支援等助成金の支給に必要な申請手続きを社会保険労務士等に委託した場合のコンサルティング委託料
・令和4年4月1日以降に両立支援等助成金の支給決定を受けたコンサルティング委託料の2分の1（上限15万円）
※委託料は国の両立支援等助成金の支給申請に係る費用のみ対象で、それ以外のコンサルティング委託料は対象外です。
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
女性の働きやすい環境づくり補助金(長野県箕輪町)
(1)目的
女性活躍推進法が28年4月完全施行され、ますます女性の活躍が求められています。
女性の活躍を推進するため、職場環境の改善に積極的に取組む中小企業に対し、女性用施設や安全対策等にかかる経費の一部を補助する制度ができました。
女性従業員の確保や定着に向け、ご活用ください。
(2)支援内容
補助金額
事業費の１/２ 上限 ３０万円
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
豊中市不妊症治療費等助成事業(大阪府豊中市)
(1)目的
不妊症の検査又は治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽減するため、それらに要した費用の一部を助成する制度です。
(2)支援内容
助成対象となる費用及び上限額
助成対象費用は、健康保険が適用された検査・治療について、実際に自己負担した額（通常3割）です。
助成金額は、夫婦1組につき1年度に5万円を上限とします。
助成回数
申請回数は、1年度（4月から翌3月まで）に1回 に限ります。
※複数回の検査・治療をまとめてご申請ください。
（年間の合計額が5万円以上になる見込みであれば、5万円に達してから、まとめてご申請ください。）
(3)申請時期
受付期間 令和5年6月末まで
※申請期限は、「検査・治療費を支払った日の属する年度の翌年度の6月末」です。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
大野市女性Ｕ・Ｉターン就職者応援補助金(福井県大野市)
(1)目的
市内企業への就職や、市内への移住を促進するため、大野市にU・Iターン就職する女性の引越し費用を補助します
(2)支援内容
補助対象額
大野市以外の福井県内の市町からの引越し
補助率：かかった経費の1／2以内 上限：30,000円
単身での県外からの引越し
補助率：かかった経費の2／3以内 上限：100,000円
世帯（2人以上）での県外からの引越し
補助率：かかった経費の2／3以内 上限：300,000円
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※引越しの前日までに申請してください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
川西町認定女性農業者制度(山形県川西町)
(1)目的
町では、女性農業者が農業生産・加工等の基幹的な担い手としての役割を担い、高い社会的評価や位置づけを得て活動できるようにするため、平成28年度に川西町認定女性農業者制度を創設しました。また、認定女性農業者の農業経営拡充等に向けた取り組みに対する支援を行っております。
(2)支援内容
1 ソフト事業支援
【支援内容】
農業技術、幅広い知識及び情報等の取得のために必要な経費への補助
【補助率等】
対象経費の１／２又は５万円のいずれか低い額
【支援対象期間】
認定期間中及び認定期間終了後５年間
ただし、営農を継続していること
２ ハード事業支援
【支援内容】
営農に係る施設、機械（中古は除く）等の購入経費への補助
【補助率等】
対象経費の１／２又は２５万円のいずれか低い額
【支援対象期間】
認定期間中
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
女性若者資格取得支援事業補助金(秋田県鹿角市)
(1)目的
生徒・学生をはじめとする若年者の能力向上と就職機会の拡大に資することを目的として、若年者が将来の就職に必要な資格を取得するための試験を受験する場合に最大5万円を補助します。
※市内事業所に就職する高校生に限り、介護職員初任者研修の対象費用の全額(上限5万円)を助成します。
(2)支援内容
補助対象となる経費
資格試験や検定の受験に係る受験料や資格取得できる講習会の受講料のうち、6千円以上のものが対象となります。受験のための交通費、趣味性の高い検定等は対象となりません。
補助金の額
補助金の額は対象となる経費の2分の1以内とし、1千円未満は切り捨てとします。
ただし、介護職員初任者研修の受講料については、高校生で市内の事業所に就職する予定の方に限り対象費用の全額を助成します。
また、同一の受験者の同一年度内の申請については、補助金の上限額を5万円、申請回数の上限を5回とします。
(3)申請時期
募集期間
資格取得試験等の受験日の7日前まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
甲賀市女性の専門職資格取得助成事業補助金(滋賀県甲賀市)
(1)目的
子育て中の女性を対象に、就労のために必要な資格又は免許の取得、再就職や雇用形態の転換を支援するため、就職や仕事に役立つ資格や免許の取得に要する費用の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象経費
資格等の取得に係る講座の受講料、受験料、入学金、教材費及び資格取得後の免許登録料
※教育訓練給付金の支給を受けた場合は、受験料、教材費及び資格取得後の免許登録料のみ対象
補助金の額
補助対象経費の２分の１、ただし、ひとり親家庭は全額（年度上限額５万円・千円未満切り捨て）
(3)申請時期
申請期限
資格を取得した日が属する年度末（３月３１日）まで
※年度とは４月１日から３月３１までのことです。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
女性が働きやすい職場づくりに取り組む事業所を応援(山形県酒田市)
(1)目的
女性も男性もその個性と能力を発揮できる職場づくりを目指し取り組みを進める事業主の方々への支援として、下記の（1）～（3）に該当する事業所に予算の範囲内で奨励金を交付します。
（対象は全て「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画になります。行動計画には「女性活躍推進法」に基づくものと「次世代育成支援対策推進法」に基づくものとがありますのでご注意ください）
（1） 女性活躍推進法一般事業主行動計画策定及び厚生労働大臣への届け出
（2） 女性管理職の登用
（3） 男性の育児休業等の取得
(2)支援内容
奨励金額
（1）は30万円。（2）と（3）は項目1つにつき20万円。ただし、1交付対象者は1年度当たり50万円を限度とする。
(3)申請時期
令和4年6月1日（水曜）～令和5年3月15日（水曜）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
女性応援イクメン奨励助成金 (山口県宇部市)
(1)目的
女性の活躍推進を図ることを目的として、家庭内における男性の育児参加を促進するため、男性従業員に育児休業を取得させる事業者（及び男性従業員本人）に助成金を交付します。
(2)支援内容
助成金額
育児休業の取得期間に応じて、以下のとおり助成金を交付します。
（※育休取得前に申請してください。）
3日以上～1週間未満
・事業者 30,000円
・男性従業員 10,000円
1週間以上～1か月未満
・事業者 50,000円
・男性従業員 30,000円
1か月以上
・事業者 100,000円
・男性従業員 100,000円×月数
(3)申請時期
申請期限
令和5年3月29日まで
（※育休取得前に申請してください。）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
働くパパママ育休取得応援奨励金(東京都)
(1)目的
東京都では、（公財）東京しごと財団と連携して、育児中の従業員の就業継続や男性従業員の育児休業取得を応援する企業に対して奨励金を支給します。
働くママコースでは、従業員に１年以上の育休を取得・復帰させた企業に奨励金を支給することで育児中の就業継続を確保します。働くパパコースでは、男性従業員に連続した育休を取得させた企業に奨励金を交付することで、男性の育休取得率を高め、女性の活躍推進を後押しします。また、令和４年度より夫婦交替等での育児休業取得を後押しするための奨励金「パパと協力！ママコース」を開始します。
(2)支援内容
【働くママコース】・都内中小企業への奨励金定額125万円
女性従業員に1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援します。
【働くパパコース】・都内企業への奨励金最大300万円
男性労働者に育児休業等を取得させ、育児参加を促進した企業を奨励します。
奨励金額 25万円（連続15日取得の場合） 以降15日ごと25万円加算 上限300万円
◎中小企業等を対象とする特例措置【新設】
常時雇用する従業員の数が300名以下の中小企業等に対し、以下の措置を適用します。
1.子の出生後８週の期間（※）に30日以上の育児休業を取得した場合は、奨励金に一律20万円を加算
2.子の出生後８週の期間（※）に初回の育児休業を取得した場合は、２回目以降の育児休業期間のうち１回分に限り、初回の育児休業期間と合算して申請が可能
※子の出生後８週の期間とは、出産した日の翌日から56日間を指します。
◎育児休業の合算について（令和４年度）
育児休業を複数回にわたり分割取得し、以下の条件を満たす場合は、育児休業期間を合算できます。
・子が１歳に達するまでに開始した育児休業のうち、令和４年10月１日以降に開始したものに限り、初回の育児休業と合わせて合計２回分まで合算して申請可能
・またその内、子の出生後８週の期間に初回の育児休業を取得した場合には、合計４回分まで合算して申請可能
【パパと協力！ママコース】・都内中小企業への奨励金定額100万円
女性従業員に半年以上１年未満の育児休業を取得させ、夫婦交替等での育休取得を推進する企業を支援します。
(3)申請時期
申請受付期間
【働くママコース】【働くパパコース】
令和4年４月１日（木）～ 令和5年３月31日（金）
【パパと協力！ママコース】
令和4年7月15日（金）～ 令和5年8月31日（木）
※ 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間でも受付を終了します。
※ 申請は一事業者につき、一事業年度に１回までとします。
詳しくは、WEBサイト等をご確認ください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
