ひきこもりの期間が長引くほど、仕事のスキルやコミュニケーション能力が低下し、就職する機会がますます失われていきます。
そんなひきこもりの方がきちんと社会復帰できるよう、積極的にサポートしている自治体もあります。
京都府では、「ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業補助金」を公募し、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う場合の費用を全額補助しています。
主な要件は以下となります。
補助対象団体
ひきこもりからの社会復帰支援を促進する事業を実施する団体で、概ね1年以上の支援実績がある団体。
※2人以上で構成され、会則、役員などが定められていること。法人格の有無、営利団体、非営利団体の別を問わない。
補助対象事業
ひきこもり状態の方の社会参加を支援するもので、原則として京都府内在住のひきこもり状態の方が参加する事業
【事業の例】
〇家族以外の方や支援者等との交流や外出を支援する事業
〇スポーツ、レクリエーション等への参加機会の提供
〇絵画等の創作活動や発表の機会の提供
〇作品を販売するフリーマーケット等のイベントの開催
〇一般教養やパソコン操作技能等の習得支援
〇就労・就学に資するグループ作業への参加機会の提供
〇中高年を念頭に置いた居場所づくりやボランティア活動の提供
補助対象経費
〇補助事業実施のために雇用した職員の賃金等の人件費
〇講師等の謝金
〇講師等招へい旅費（公共交通機関利用の実費相当額）
〇事業実施のために必要な文具類等やテキスト・パンフレットなどの消耗品費
〇会場・設備使用料（部分的な使用の場合は、面積・日数・時間案分が必要）
〇参加者募集のチラシ等作成経費（デザイン・印刷費）や広告費
〇講師との連絡調整や参加者募集のための郵送料や銀行等の振込手数料
〇ボランティア等保険料
〇その他の経費（特に必要と思われるものに限る）など
補助額
補助率：3分の2以内
補助上限：100万円円
募集期間
令和5年3月1日（水曜日）～令和5年3月20日（月曜日）
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