日本政策金融公庫の資本性劣後ローンは2023年3月末まで募集しています。
民間金融機関が自己資本とみなすことができ、最大10億円且つ無担保で融資を受けられます。
以下主な要件となります。
資本性劣後ローンとは？
劣後ローンとは、他の特定の債権または一般の債権より支払い順位が劣るローンのことです。
資本性劣後ローンとは、資本的な性格を持った劣後ローンのことで、借入をしても自己資本と見なされるものを言います。
対象者
いずれかに該当する新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
(1)Ｊ-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者
(2)中小再生支援協議会（4月1日に「中小企業活性化協議会」に改組）の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者
(3)事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築されている事業者
※原則として融資後概ね1年以内に民間金融機関等から出資又は融資による資金調達が見込まれること
※民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象
融資限度額
【中小事業】1社あたり10億円（別枠）
【国民事業】1社あたり7,200万円（別枠）
融資期間
20年・15年・10年・7年・５年１ヵ月（期限一括償還）
※5年を超えれば、手数料ゼロで期限前弁済可能
利率
融資後当初3年間は一律0.5％
4年目以降は直近決算の業績に応じた利率（*）を適用
※直近決算の業況に応じて、毎年適用利率の見直しを実施
担保
無担保・無保証人
資本性の扱い
金融機関の債務者の評価において自己資本とみなすことが可能
※償還期限の５年前までは残高の100％を資本とみなすことが可能。5年未満からは1年毎に20％ずつ資本とみなせる額が減少。
その他
本制度による債務は法的倒産時には全ての債務に劣後
※償還順位が同等以下とされているものを除く。
ナビットでは本制度の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
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