「事務所を移転したい」「工場を地方に建てたい！」「支社を作りたい」方へ
朗報です！
全国で事務所移転や、工場誘致、本社移転、支社進出などに使える助成金が
たくさんでています。
内装工事に関するものだけでなく、企業誘致や企業立地については、
数千万から数億の助成金が全国的に出ています。
これから移転や進出を考えている企業の方は、是非一度、チェックしてみて下さい！
21世紀高度先端産業立地補助金(愛知県)
補助対象者
製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所を新設又は増設する企業（中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助）
対象分野
航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野
投資規模要件
大企業（工場）：50億円以上
大企業（研究所）：5億円以上
中小企業：2億円以上
雇用要件
新規常用雇用者の増
大企業（工場）：20人以上
中小企業（工場） ： 5人以上
※300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加
補助対象経費
固定資産取得費用（土地を除く）
補助率
10％以内（既設工場での設備投資は5％以内）
※研究所は新増設：20％以内（既設 ： 10％以内）
※300億円超の投資案件の場合は300億円を超える金額の5％を10億円に追加
限度額
100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円）
募集期間
随時
立地企業への優遇制度(千葉県)
支援メニュー
○大規模投資企業立地：
・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設
・投下固定資産額が500億円以上
・事業従事者が300人以上
⇒補助限度額：70億円
○本社立地：
・本社
・延床面積500平方メートル以上
・事業従事者が50人以上
⇒補助限度額：10億円
○研究所立地
・自然科学研究所
・敷地面積1,000平方メートル以上
・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上）
⇒補助限度額：10億円
募集期間
随時
注意事項
補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。
未来創造産業立地促進補助金(新潟県)
対象企業
・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている又は受けることが見込まれる企業
・事業開始から１年を経過した時点で新規常用雇用者等が５人以上となる企業
(製造業等立地支援型のみ)
・事業開始後１年以内に事業開始前と比較して２億円以上付加価値額が増加する企業
(ＩＴ・コールセンター等進出支援型のみ)
○事業開始後５年以内に単年度の付加価値創出額が事業開始前と比較して２億円以上増加し、かつ、事業開始から５年間の売上が年平均20％程度以上増加する計画の企業
※ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては、事業開始後５年以内に単年度の付加価値額が3,628万円を超える計画の企業
製造業等立地支援型の補助額
(1)事業拠点設置(基礎支援)
①新設上限８億円
②増設上限２億円
(2)体制整備（上乗支援）
上限１億円
ＩＴ・コールセンター等進出支援型の補助額
上限２億円
募集期間
随時
企業立地促進助成制度(広島県)
補助対象者
■ 自ら設備投資した事業場等を自ら使用する事業者
（例外として、以下も対象となります。）
■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合：
親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。
■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合：
リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。
支援メニュー
以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。
■設備投資に対する助成
・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円）
・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円）
・産業集積助成（助成限度額 2億円）
・県営産業団地等立地助成（助成限度額 なし）
■本社機能の移転に対する助成
・企業人材転入助成（助成限度額 計1億円）
■オフィス誘致に対する助成
・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額 市町と同額）
募集期間
随時
企業誘致助成制度(石川県能美市)
(1)目的
本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。
(2)支援内容
〇能美市企業立地助成金
限度額
5億円。なお、一の企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。
助成金の額
新設：対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。
増設：次に掲げる、対象経費の各段階に応じた助成率を乗じて得た額を加算した合計額以内とする。
〈対象経費〉
2億円から25億円まで 2.5パーセント
25億円から50億円まで 2.0パーセント
50億円から100億円まで 1.5パーセント
100億円から 1.0パーセント
直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。
対象経費
土地、家屋及び償却資産の取得に要した経費。ただし、土地については能美市、能美市土地開発公社若しくは石川県から購入した用地又は市長が特に認めた用地で、取得後3年以内に操業を開始するものに限る。
〇能美市本社機能立地促進補助金
本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。
本社機能施設とは
経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業、情報処理部門等)などの事業
補助金額
・設備投資
【移転型】投資額の10%以上 (限度額：5億円)
【拡充型】投資額の5%以上 (限度額：2億円)
・雇用
市民新規雇用 60万円/人
市内に転入 20万円/人万円
(3)申請時期
随時
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