助成金なうでは、東京都の創業についての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
創業時は事業が軌道にのるまで、資金繰りに窮することが多くあります。特に事務所やオフィスなどを借りる場合、固定費として負担がのしかかってきます。
そうした負担を少しでも軽減できるように、自治体によっては補助金を出しているところもあります。
今回は東京都で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
中野区認定特定創業支援等事業(東京都中野区)
(1)目的
中野区は、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画について国の認定を受けています。区は、地域の産業団体等との連携により創業支援ネットワークを構成し、区内での新事業の創出や創業者の定着と発展を支援していきます。
(2)支援内容
優遇措置の内容
【会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減】
株式会社又は合同会社：資本金の 0.7%→0.35%
（例）株式会社の最低税額 15 万円→7.5 万円
（例）合同会社の最低税額 6 万円→3 万円
合名会社又は合資会社：1 件につき 6 万円→3 万円
(3)申請時期
2022/3/31
青梅市スタートアップ創業支援事業補助金(東京都青梅市)
(1)目的
市では、市内で新たに事業を開始した方を対象に補助金の交付を行います。
(2)支援内容
補助交付額
1事業者あたり20万円（1事業者につき1回限りの交付となります。）
(3)申請時期
2022/1/31
創業、新事業展開のための資金（杉並区中小企業資金融資）(東京都杉並区)
(1)目的
杉並区では、区内中小企業者の皆様が事業に必要な資金を有利な条件で借入れできるよう、
金融機関と東京信用保証協会の協力により、融資あっせん制度を設けています。
この制度は、区が直接融資するものではなく、利子の一部を補給して、皆様の負担軽減を図る制度です。
経営の向上にぜひお役立てください。
(2)支援内容
〇創業支援資金
資金使途 運転、設備、運転設備併用
限度額 2,000万円
貸付期間 運転7年以内 設備9年以内 併用7年以内（内据置1年以内）
利率 0.20パーセント
（注）住環境と調和した業種（情報・通信や福祉・介護・健康関連などで区が定める業種）の場合にはさらにマイナス0.2パーセント。
〇新事業展開資金
資金使途 運転、設備、運転設備併用
限度額 1,500万円
貸付期間 運転7年以内 設備9年以内 併用7年以内（内据置6カ月以内）
利率 0.67パーセント
（注）新事業が住環境と調和した業種（情報・通信や福祉・介護・健康関連などで区が定める業種）の場合にはさらにマイナス0.2パーセント。
(3)申請時期
2022/3/31
新販路開拓等応援プロジェクト(東京都東村山市)
(1)目的
東村山市では、コロナ禍においても、市内又は市外へ店舗又は事務所等を構え、新たな販路の開拓にチャレンジしようとする中小企業者等（市内で創業する方も含む）を応援するため、出店等に係る費用の一部を支援する補助制度を創設いたしました。
(2)支援内容
補助内容
（1）補助率 1/2以内
（2）補助限度額 50万円
（注記）千円未満切捨て、税抜価格に対する補助となります。
補助対象経費
市内又は市外へ店舗又は事務所等を構え、事業等を開始するために要する下記の経費が対象経費となります。
（1）店舗等の改修に有する経費
（2）備品購入に要する経費（中古品を含む）
（3）店舗等を賃借する場合は、賃料及び敷金等を除くその賃借に要する経費
（4）その他市長が必要と認める経費
(3)申請時期
2022/3/31
創業支援特別貸付(東京都練馬区)
(1)目的
(2)支援内容
貸付限度額 500万円
用途 運転・設備
貸付期間 7年以内。据置期間12か月含む
金利 利用者0.2％ 区負担0.8％
信用保証料の補助があります。
(3)申請時期
2022/3/31
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今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！
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