助成金なうでは、京都府の創業についての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
創業時は事業が軌道にのるまで、資金繰りに窮することが多くあります。特に事務所やオフィスなどを借りる場合、固定費として負担がのしかかってきます。
そうした負担を少しでも軽減できるように、自治体によっては補助金を出しているところもあります。
今回は京都府で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
亀岡市創業支援助成金(京都府亀岡市)
(1)目的
亀岡市民の創業支援施策として、創業によって雇用の創出および地域経済活力の向上を図ることを目的に、亀岡市内で新たに創業した方に対し、亀岡市創業支援助成金を交付します。
(2)支援内容
助成金は、次に掲げる額を合算した額を助成します。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額を交付いたします。\n限度額は、30万円です。ただし、亀岡商工会議所に加入している場合は、50万円です。\n（1）融資制度の利用に係る融資額に100分の3を乗じた額\n（2）創業時における広告宣伝などに要した経費（消費税および地方消費税を含む）に2分の1を乗じた額
(3)申請時期
2022/3/31
創業（開業）・経営承継支援資金(京都府京都市)
(1)目的
与謝野町では、都市部から与謝野町への移住および定住して、新たな創業の促進を図るために必要な経費について支援します。
京都府及び京都市では，国が一定要件下で経営者保証を求めない新たな保証制度「経営承継借換関連保証」を創設したことに伴い，同保証制度を活用した制度融資「開業・経営承継支援資金（承継無保証人借換型）」を創設することといたしましたのでお知らせします。
この制度融資は，事業承継における既存債務の借換に使途を限定し，一定の要件を満たす中小企業者が経営者保証なしで利用できるもので，令和2年4月創設の「承継無保証人型」とは別枠で，最大2.8億円のお借入れが可能です。また，「承継無保証人型」同様，信用保証料の一部（0.2％相当）について，京都府，京都市，京都信用保証協会による引き下げを実施いたします。
(2)支援内容
融資期間
10年以内（据置期間2年以内）
融資限度額
2億8，000万円
融資利率
年1．2％（固定金利）
信用保証料率
0％～0．95％（京都府・京都市・京都信用保証協会による保証料引下げ後）
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了。
チャレンジショップ支援事業費補助金(京都府綾部市)
(1)目的
市では永井産業振興基金を活用し、市内で小売業、サービス業、飲食業などを始めようとする創業者を支援する「チャレンジショップ支援事業費補助金」制度を設けています。\n\n経営を始めたいと思っている方。この事業を活用してチャレンジしませんか。
(2)支援内容
運転資金について補助を行います。\n月額上限8万円を6か月分(上限48万円)の補助になります。
(3)申請時期
2022/3/31
福知山市起業家支援事業補助金(京都府福知山市)
(1)目的
福知山市内で新たに起業・創業される方、創業されて１年未満の方を対象に創業に係る費用の一部を補助金として交付します。\n
(2)支援内容
補助対象経費\n・ソフト事業\n 補助率：2分の1以内／上限額：20万円\n 補助対象経費\n ・報償費：経営の専門家の謝金等（補助対象者の構成員に対するものは、除く）\n ・印刷製本費：ポスター、チラシ等の作成経費等\n ・通信運搬費：創業活動等の連絡に要する郵送料等（電話代は、除く）\n ・委託料：専門知識や技術を要する業務を外部委託した経費等\n・ハード事業\n 補助率：4分の1以内／上限額：50万円\n 補助対象経費\n ・工事請負費：創業活動等に要する施設整備費\n ・備品購入費：創業活動等に要する備品の購入経費（車両及び消耗品購入経費は、除く。）
(3)申請時期
2022/3/31
京丹後市創業等支援制度(京都府京丹後市)
(1)目的
京丹後市創業等支援制度は、市民のかたなどが下記の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付する制度です。
(2)支援内容
補助対象経費と補助金額\n下記のとおりです。ただし、予算との関係から、これを下回ったり、交付されない場合があります。\n1.創業支援事業\n対象経費\n創業のための施設購入費、工事費、備品購入費（1個または1組の見積価格と取得価格がいずれも3万円以上の物品に限る）、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金（ただし、返還されるものを除く。）\n補助率等\n4分の1以内。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、100万円を上限とします。\n補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。\n\n2.空き店舗・空き工場等活用促進事業\n対象経費\n開業のための施設購入費、工事費、備品購入費（1個または1組の見積価格と取得価格がいずれも3万円以上の物品に限る）、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金（ただし、返還されるものを除く。）\n補助率等\n4分の1以内。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、100万円を上限とします。\n補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。
(3)申請時期
2022/2/28
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