助成金なうでは、大阪府の創業についての助成金・補助金情報を数多く登録しています。
創業時は事業が軌道にのるまで、資金繰りに窮することが多くあります。特に事務所やオフィスなどを借りる場合、固定費として負担がのしかかってきます。
そうした負担を少しでも軽減できるように、自治体によっては補助金を出しているところもあります。
今回は大阪府で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
創業支援事業計画(大阪府羽曳野市)
(1)目的
羽曳野市では、市内における新規の創業を促進するために、創業時における設備費用及び店舗改装にかかる費用の一部を補助しています。
(2)支援内容
創業支援事業計画について
創業支援事業計画は、創業の促進における産業の活性化と雇用創出を図るため、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づいて羽曳野市が策定し、国の認定を受けた計画です。
この計画をもとに、羽曳野市は羽曳野市商工会、日本政策金融公庫と連携して羽曳野市内での創業を考えておられる方の支援を行います。
○ワンストップ相談窓口
創業支援事業計画に基づき、羽曳野市では創業に関する様々な疑問や課題を解決するための第一歩となるワンストップ相談窓口を開設しています。
○特定創業支援事業
特定創業支援事業とは、創業支援事業計画のうち、市区町村または創業支援事業者が、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組をいいます。
・創業セミナー
羽曳野市では、創業に関心のある方、創業する予定の方向けに、周辺市町村と連携してセミナーを開催しています。
・個別相談窓口
支援機関では専門家による経営・財務・人材育成・販路開拓に関する個別の相談対応や指導・支援を提供しており、創業に必要な知識を習得することが可能です。
・特定創業支援を受けたことの証明書
1か月以上にわたり特定創業支援事業を活用し、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得された方に対して、特定創業支援を受けたことの証明書を交付します。
この証明書を取得することにより、以下の特例を受けることができます。
・会社設立時の登録免許税の軽減
・日本金融政策公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ
・創業関連保証（無担保、第三者保証なし）を事業開始の6か月前から利用可能（本来は2か月前から）
・日本金融政策公庫「新創業融資制度」の自己資金要件を充足
羽曳野市地域活性創業支援補助金
〇補助金額
補助対象経費(合計)の1/2
最大20万円を補助
※1,000円未満切り捨て
〇補助対象経費
事業所の設備費用
店舗等の改装費用
備品購入費用（汎用性がないもの、使途が明確なものに限る）
※補助金の交付決定前に執行された経費は対象外となります。
審査の結果、申請したすべての物品が交付対象となるとは限りません。
(3)申請時期
2022/3/31
起業・創業支援(大阪府大東市)
(1)目的
大東市では、起業・創業支援に力を入れています。
次の3つを、ぜひご活用ください。
1.創業のワンストップ相談窓口「大東ビジネス創造センターD-Biz（ディービズ）」を設置
2.「大東市特定創業支援事業」を受けると登録免許税軽減など様々なメリットが受けられます
3.夢をかなえる起業応援補助金
(2)支援内容
〇「大東市特定創業支援事業」を受けると登録免許税軽減など様々なメリットが受けられます
優遇措置
（1）登録免許税軽減
創業前の方または個人事業主として創業後5年未満の方が、大東市内で会社※1を設立する際に、登録免許税の軽減※2を受けることができます。
※1 会社とは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指します。（一般社団法人、NPO法人等は対象外です）
※2 株式会社または合同会社の場合、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に減免。（最低税額である15万円の場合、7.5万円に減免）
合名会社または合資会社の場合、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免となる。
（2）信用保証の特例適用
創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象となる。
（3）日本政策金融公庫 新創業融資制度の自己資金要件充足
特定創業支援等事業により支援を受けたものは、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能。
（注釈）なお、同制度は、創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能。
（4）日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能（別途、審査を受ける必要があります）。
〇夢をかなえる起業応援補助金
補助金額:10万円（1事業者1回限り）
〇大東ビジネス創造センターD-Biz（ディービズ）
大東ビジネス創造センターD-Bizにおいて、個別相談受け付けや、各種セミナーを開催しています。
若者や女性の方のご相談も大歓迎ですので、まずは、D-Bizまでご相談ください。
(3)申請時期
2022/3/31
創業促進事業補助(大阪府茨木市)
(1)目的
市では、市内の商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、初めて事業を始める方・始めた事業を拡大する方へ「改築・改装工事費」「テナントの賃借料」「法人設立に要する経費」に対する補助金を交付します。
補助の申請に当たっては、一定の要件や事前の手続きが必要ですので、下の各項目をお読みいただき、詳細は商工労政課へお問い合わせください。
(2)支援内容
〇改築（改装）工事費に対する補助
補助率：改築（改装）工事費の50%（消費税等は除く）
限度額：50万円
（備考）
1.建物に付属しない備品類等は対象となりません。（例：テーブル、椅子、厨房機器等）
2.補助金の交付決定後に工事に着手し、年度末（3月31日）までに実績報告までの手続きを完了することが必要です。
3.初めて開設する店舗・事務所等の改築（改装）工事のみが対象です。
〇テナントの賃借料に対する補助
補助率：テナント賃借料（共益費および消費税は除く）の50％
限度額：月額5万円
補助期間
・商店街または中心市街地で、小売業・飲食店を開業する場合は12か月
・上記以外の場合は6か月
（備考
1.補助金の交付決定後に、店舗・事務所等をオープンする必要があります。
2.初めて開設する店舗・事務所等の賃借料のみが対象となります。
〇法人設立に要する経費に対する補助
対象となる経費
1.法人設立の登記にかかる登録免許税
2.定款の認証に係る公証人手数料
3.法人設立に係る司法書士等への報酬
補助率：上の1から3までの経費それぞれの50%
限度額
1.登録免許税 17万5千円
2.公証人手数料 2万5千円
3.司法書士等への報酬 5万円
（備考）
1.登記後3か月以内に手続きが必要です。
2.「産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業」を受けた証明書が必要です。詳細は、下のリンクをご覧ください。
(3)申請時期
2022/3/31
起業・創業支援事業(バウチャー)補助金(大阪府阪南市)
(1)目的
本市の産業の振興及び活性化を図ることを目的に、市内で新たに起業する方に対し、事業に要する経費の一部を交付します。
(2)支援内容
対象経費
事業所等新築工事費（増改築含む）、設備及び備品購入費、広告宣伝費、商業登記にかかる経費
次の事業は交付対象外です。
（1）補助事業者（法人にあってはその役員を含む）が自らの住居を兼ねる事業所又は3親等以内の親族が所有する建物を新築、増改築する事業
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の営業に該当する事業又は法令に違反し、公の秩序若しくは善良の風俗を乱す恐れのある事業
（3）フランチャイズチェーン等の画一的な営業を行う事業
（4）市長が不適当と認める事業
補助率及び額 対象経費の2分の1以内で上限25万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
(3)申請時期
2022/3/31
太子町創業支援補助金(大阪府太子町)
(1)目的
町内での創業を促進するため、創業時の経費の一部を補助する、「太子町創業支援補助金」を創設しました。
(2)支援内容
補助対象経費
○事業所用設備経費
・事業所などに係る設備・備品購入費(消耗品の性質を有するものを除く。)
・設備設置費
○広告宣伝費
補助金額
補助率：2分の1 上限額:10万円
ただし、町内の空き家、または、空き店舗を事業所として起業する場合は上限を20万円とします。
(3)申請時期
2022/3/31
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