1.補助金は原則「後払い」
今後補助金を活用したい事業に関する3～5ヵ年の事業計画書等を提出して有識者により審査され、無事採択となります。
この採択を勝ち取ることが最初のハードルですが、採択されればすぐに金銭的サポートが受けられるわけではありません。
つまり、補助金は原則対象事業を実施した後でもらえるものとなります。
2.自社のお金の持ち出し必須
採択された後に交付申請を行い、事業金額が確定した時点で、やっと新たな事業を開始することが可能となります。
事業を行った後に補助金がもらえるということは、それまでの金額はすべて自社で建て替える必要があります。
それは自己資金であったり銀行借り入れであったりする訳ですが、この時点で会社の経営指標は悪化することになります。
もちろん遠くない未来にサポートされることは決定しているため、一時的な指標の悪化は経営上問題ありません。
しかし補助金の入金タイミングに関しては自分でコントロール出来ないため、入金されるまでの資金繰りがやや難しくなります。
そのことを理解したうえで補助金を有効活用する必要があります。
3.信頼できる機関のサポートを受けよう！
強力な事業サポートである補助金ですが、その仕組みを理解していないと思わぬところで落とし穴に嵌ってしまう恐れがあります。
中小企業診断士等の信頼できるサポート機関に相談しながら、補助金の有効活用を実施することをお勧めします。
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