Web会議ツールが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
小規模事業者設備投資助成金【一般型】(神奈川県横浜市)
(1)目的
市内で事業を営む小規模事業者が業務改善や生産性の向上のために行う、新たな設備等への投資に対する助成を行います！
(2)支援内容
助成率及び助成限度額
・対象経費の１／２（最大１０万円）
対象となる設備投資（例）
● パソコンやタブレットを購入し、オンライン販売、テレワーク、ＷＥＢ会議を開始する。
● キャッシュレス対応機器を購入し、キャッシュレス決済を導入する。
● ソフトウェア（買い切り）を購入し、社内の事務処理を効率化する。
● 最新の調理機器を購入し、デリバリーサービス、テイクアウトを開始する。
対象外となる設備投資（例）
● パソコン等テレワーク機材を除く、自宅に設置する設備(エアコン、空気清浄機、机、いすなど)
● 事務所に設置するエアコン、空気清浄機（店舗や倉庫に設置する場合は対象）
● パンフレット等のデザイン費や印刷費
● 店舗改修等の工事費
(3)申請時期
2021/12/24
荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金(東京都荒川区)
(1)目的
荒川区では、区内中小企業者の皆様が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク、飲食店のテイクアウト等の取組みを支援することを目的とした補助を行います。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。
※注釈 お待ちいただくことがないよう、ご来庁の際はあらかじめ電話にてご予約をお願いいたします。
(2)支援内容
荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等設備投資補助
対象となる物（例示）
・テレワーク環境の整備に係る設備（パソコン含む）
・テレビ会議システム（Webカメラ、スピーカー含む）
・グループウェア等のコミュニケーションツール
・勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービス
・空気清浄機等の滅菌・消毒・換気設備
・テイクアウト、宅配サービスに要する設備（車両本体は不可・付属品は可）
・電子商取引（インターネット販売）の導入
※システム、サービスの利用料が月額の場合、令和3年3月31日までに支払った月額料金が補助対象となります。
荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等マーケティング事業補助
対象となる物（例示）
・飲食店等がテイクアウト、宅配サービス等を開始・拡充するために行う、マーケティング事業（ホームページの作成・改修、チラシ作成・配布等の委託費）
補助上限額：１００万円（1.と2.を合わせて）
※補助額が合計100万円となるまで2つの補助メニューを各1回ずつ利用できます。
※上記の他にも様々な要件がございますので、下記までお問合せください。
※申請後に外部専門家（中小企業診断士等）によるアドバイスを受ける必要があります。
(3)申請時期
2021/12/28
新しい生活様式対応経費補助金(埼玉県志木市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の対策として、事業者の行う「新しい生活様式」に対応するための経費を補助します。
(2)支援内容
補助額
1事業所につき対象経費の10/10、対象経費の総額が10万円を超えるものについて補助限度額30万円
(3)申請時期
2021/12/31
チャレンジ・チェンジ小口応援補助金(東京都千代田区)
(1)目的
区では、コロナ禍での厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。
(2)支援内容
補助額
最大50万円まで補助します（条件あり）
補助対象経費の10分の9または補助限度額最大50万円（いずれか低い額）を補助します。
1.補助限度額30万円 小規模企業者
2.（特別枠）補助限度額50万円
小規模企業者、かつ、直近1か月売上高が令和2年2月以前の同月売上高と比して5％以上減少し、令和3年3月8日以降の東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給対象外であること。なお飲食店営業許可または喫茶店営業許可を得て営む者は上記に加えて、東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示し、「コロナ対策リーダー」を選任・登録しており、千代田区独自の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じている飲食店等への認証制度の認証を受けていること。
補助対象経費
自社にとって新たな取り組み等に対する経費を補助します。
新規事業・技術開発、販路拡大、経営基盤強化、業務効率化、環境・衛生対策、人材採用・育成・定着、雇用環境整備、SDGsの取り組みなど
（注意） すでに契約行為に着手しているものは対象となりません。
1 新規事業・技術開発に関する事業
試作品関連経費、デザイン費、市場調査分析費、材料等分析費、各種研究機関等の分析・評価費、コンサルタント経費、各種機器導入経費、システム開発経費など
2 販路拡大に関する事業
デリバリー経費、キッチンカー導入経費、配達事業者経費、宅配・テイクアウト消耗品、広告宣伝費、ノベルティ経費、ホームページ制作・改修、イベント経費、展示会経費、Web会議ツール経費、翻訳・通訳費、コンサルタント経費、コワーキングスぺース経費、賃貸オフィス等経費、コールセンター経費、店舗改装費、接客OA化経費、各種電子決済端末経費、代理店経費、講習会・勉強会経費、市場調査分析費など
3 経営基盤強化に関する事業
各種認証制度取得経費（ISO・ムスリム・ヴィーガン・プライバシーマーク等）コンサルタント経費、ソフトウェア経費など
4 業務効率化に関する事業
IT機器導入経費、ソフトウエア経費、コンサルタント経費、人材派遣紹介料、配送法人契約経費、電子商取引関連経費など
5 環境・衛生対策に関する事業
省エネ設備導入経費、リサイクル用品導入経費、コンサルタント経費、二酸化炭素濃度測定装置経費、室内換気環境改善経費、森林・水源地保全に関する費用、社員教育費、CO2削減に関する経費、グリーン電力導入経費、国連認証排出権購入経費など
6 人材採用および育成・定着に関する事業
求人サイト掲載経費、就職活動セミナー等経費、キャリアコンサルタント経費、研修費、ホームページ制作・改修、リモート面接対応経費、高齢者・女性・障がい者雇用に要する経費、広告宣伝費、各種講座・大学等教育関連経費、書籍購入、貸会議室経費など
7 雇用環境整備に関する事業
休憩室等福利厚生設備整備・改修経費、就業規則見直し経費、弁護士・社会保険労務士等専門職関係経費、在宅勤務導入経費、メンタルヘルス経費など
8 SDGsの取り組みに関する事業
国連が掲げる17の目標に関する経費（コンサルタント経費、研修費、新商品開発経費、フードロス対策経費、防災対策経費など）
(3)申請時期
2022/1/31
新しい生活様式対応経費補助金(埼玉県志木市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の対策として、事業者の行う「新しい生活様式」に対応するための経費を補助します。
(2)支援内容
補助額
1事業所につき対象経費の10/10、対象経費の総額が10万円を超えるものについて補助限度額30万円
(3)申請時期
2021/12/31
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