ソフトウェアが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
IT導入補助金2021(中小企業庁)
(1)目的
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されました。
(2)支援内容
【通常枠】
補助金申請額
A類型：30万～150万円未満
B類型：150万～450万円以下
補助率：1/2以内
【低感染リスクビジネス枠】
補助金申請額
C類型-1：30万～300万円未満
C類型-2：300万～450万円以下
D類型：30万～150万円以下
補助率：2/3以内
(3)申請時期
2021/11/17
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業（補助金）(文化庁)
(1)目的
感染症防止や配信等環境整備に係る取組を支援いたします
(2)支援内容
補助金の額
・感染対策
補助事業額（上限）：４００万円
・環境整備（清掃等）
補助事業額（上限）：３００万円
・空調等設備改修等
補助事業額（上限）：２，０００万円
・配信機材等確保
補助事業額（上限）：４００万円
・配信等環境整備
補助事業額（上限）：１０，０００万円
補助率：１／２
対象施設
・感染対策、環境整備、空調等設備改修、配信機材等確保
全施設対象
・配信等環境整備 全施設対象（映画館を除く）
(3)申請時期
2022/3/31
【商工会議所地域】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞(中小企業庁)
(1)目的
・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
(2)支援内容
小規模事業者等が、地域の商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注５、注６、注７）。
（注５）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。
（注６）法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。
（注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が５０万円～１，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。
補助対象事業
①地道な販路開拓等（生産性向上）の取組
＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例＞
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
②業務効率化（生産性向上）の取組
＜補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）取組事例＞
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
※なお、今回の公募にあたっては、上記（注５、注６）の補助上限額引き上げ措置のほか、以
下の(1)～(5)の事業者についても重点的な支援を図ります。
(1)賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
(2)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
(3)生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
(4)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
(5)補助金申請システム（Ｊグランツ）による電子申請を行った事業者
※新型コロナウイルス感染症加点は、第２回締切までで終了いたしました。
※地域未来牽引企業等加点は第４回締切までで終了いたしました。
※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。
(3)申請時期
2022/2/4
業務改善助成金(厚生労働省)
(1)目的
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します
生産性要件
生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、その助成率を割増します。
(2)支援内容
助成額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
コース区分／助成上限額
・20円コース(引上げ額20円以上) 1人 →20万円 2～3人 →30万円 4～6人 →50万円 7人以上→70万円
・30円コース(引上げ額30円以上) 1人 →30万円 2～3人 →50万円 4～6人 →70万円 7人以上→100万円
・60円コース(引上げ額60円以上) 1人 →60万円 2～3人 →90万円 4～6人 →150万円 7人以上→230万円
・90円コース(引上げ額90円以上) 1人 →90万円 2～3人→150万円 4～6人→270万円 7人以上→450万円
助成率
【事業場内最低賃金900円未満】(※2)
4/5 生産性要件を満たした場合は9/10(※1)
【事業場内最低賃金900円以上】
3/4 生産性要件を満たした場合は4/5(※1)
（※１）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率
が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
（※２）対象は、地域別最低賃金900円未満の地域のうち事業場内最低賃金が900円未満の事業場です。（令和3年４月現在）
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の39地域。
生産性向上に資する設備・機器の導入例
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
(3)申請時期
2022/1/31
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）(厚生労働省)
(1)目的
2020年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年（当面の間は３年）に延長されています。
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
ぜひご活用ください。
重要なお知らせ
Ⅰ．２０２１年度の交付申請受付を開始いたしました（交付申請期限は2021年11月30日まで）。
Ⅱ．申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。窓口への持参のほか、郵送でも受付しています。
(2)支援内容
支給対象となる取組
いずれか１つ以上実施してください。
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３まで全ての目標達成を目指して実施してください。
１：全ての対象事業場において、新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※）を用いた労働時間管理方法を採用すること。
※ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。
２：全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。
３：全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。
上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。
支給額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
・成果目標達成時の上限額：50万円
対象経費の合計額に補助率３／４（※）を乗じた額を助成します（ただし上記上限額を超える場合は、上限額とします）。
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５
賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。
引き上げ人数
・１～３人
３％以上引き上げ：１５万円
５％以上引き上げ：２４万円
・４～６人
３％以上引き上げ：３０万円
５％以上引き上げ：４８万円
・７～10人
３％以上引き上げ：５０万円
５％以上引き上げ：８０万円
・11人～30人
３％以上引き上げ：１人当たり５万円（上限１５０万円）
５％以上引き上げ：１人当たり８万円（上限２４０万円）
(3)申請時期
2021/11/30
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