電子決済が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
IT活用促進事業(愛知県碧南市)
(1)目的
市内中小企業者のIT化を支援することで、雇用の確保及び販路拡大を促進し、もって地域経済の健全な発展に資することを目的とします。
(2)支援内容
補助対象となる中小企業者
次の要件のいずれにも該当する企業が対象です。
・市内に主たる事業所(本社又は実質本社であるもの)を有する中小企業者であること。
補助対象となる経費
補助対象事業に係る経費のうち、次の経費が対象です。(消費税は除きます)
① IoT活用事業
機械装置費の購入費、設置費、技術導入費など、IoTシステムを導入するための初期費用
② インターネット求人事業
インターネット求人サイトの登録料、掲載料
③ 電子決済機器導入補助事業
クレジットカード、電子マネー、デビットカード等での決済に必要となる電子決済機器の購入費用、導入する際に必要となる初期費用、導入する際に必要なるインターネット回線の利用に係る契約料及び工事費
④ ビジネスプロフィール活用事業
写真撮影料や指導料など、ビジネスプロフィールの利用及び掲載に係る初期費用
補助金額：それぞれ最大１０万円（ビジネスプロフィール補助金は最大５万円）
※補助対象経費の５０％まで ※①③④は１企業１回、②は１年度１回の申請が可能です。
(3)申請時期
業者へ発注する前日までに補助金交付申請書類を市役所商工課へ提出してください。
予算がなくなり次第終了
チャレンジ・チェンジ小口応援補助金(東京都千代田区)
(1)目的
区では、コロナ禍での厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。
(2)支援内容
補助の対象となる方
小規模企業者（中小企業信用保険法第2条第3項に該当し、従業員数20人以下（卸売・小売・サービス業は5人以下）で東京信用保証協会の保証対象業種を営む方のうち、次のいずれにも該当する方。
・法人で区内に本店登記し、かつ、営業実態が同一場所にある。個人事業主にあっては区内に主たる事業所を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
補助額
最大50万円まで補助します（条件あり）
補助対象経費の10分の9または補助限度額最大50万円（いずれか低い額）を補助します。
1.補助限度額30万円 小規模企業者
2.（特別枠）補助限度額50万円
補助対象経費
自社にとって新たな取り組み等に対する経費を補助します。
新規事業・技術開発、販路拡大、経営基盤強化、業務効率化、環境・衛生対策、人材採用・育成・定着、雇用環境整備、SDGsの取り組みなど
（注意） すでに契約行為に着手しているものは対象となりません。
1 新規事業・技術開発に関する事業
試作品関連経費、デザイン費、市場調査分析費、材料等分析費、各種研究機関等の分析・評価費、コンサルタント経費、各種機器導入経費、システム開発経費など
2 販路拡大に関する事業
デリバリー経費、キッチンカー導入経費、配達事業者経費、宅配・テイクアウト消耗品、広告宣伝費、ノベルティ経費、ホームページ制作・改修、イベント経費、展示会経費、Web会議ツール経費、翻訳・通訳費、コンサルタント経費、コワーキングスぺース経費、賃貸オフィス等経費、コールセンター経費、店舗改装費、接客OA化経費、各種電子決済端末経費、代理店経費、講習会・勉強会経費、市場調査分析費など
3 経営基盤強化に関する事業
各種認証制度取得経費（ISO・ムスリム・ヴィーガン・プライバシーマーク等）コンサルタント経費、ソフトウェア経費など
4 業務効率化に関する事業
IT機器導入経費、ソフトウエア経費、コンサルタント経費、人材派遣紹介料、配送法人契約経費、電子商取引関連経費など
5 環境・衛生対策に関する事業
省エネ設備導入経費、リサイクル用品導入経費、コンサルタント経費、二酸化炭素濃度測定装置経費、室内換気環境改善経費、森林・水源地保全に関する費用、社員教育費、CO2削減に関する経費、グリーン電力導入経費、国連認証排出権購入経費など
6 人材採用および育成・定着に関する事業
求人サイト掲載経費、就職活動セミナー等経費、キャリアコンサルタント経費、研修費、ホームページ制作・改修、リモート面接対応経費、高齢者・女性・障がい者雇用に要する経費、広告宣伝費、各種講座・大学等教育関連経費、書籍購入、貸会議室経費など
7 雇用環境整備に関する事業
休憩室等福利厚生設備整備・改修経費、就業規則見直し経費、弁護士・社会保険労務士等専門職関係経費、在宅勤務導入経費、メンタルヘルス経費など
8 SDGsの取り組みに関する事業
国連が掲げる17の目標に関する経費（コンサルタント経費、研修費、新商品開発経費、フードロス対策経費、防災対策経費など）
(3)申請時期
令和4年1月31日まで
令和3年度弘前市外国人観光客受入環境整備事業費補助金(青森県弘前市)
(1)目的
市では、パンフレット・ホームページ・メニュー・案内表示の外国語表記やWi‐Fi利用環境の整備など、外国人観光客の受入環境を向上させる事業に対して、補助金を交付します。
(2)支援内容
対象となる事業者
*弘前市内の次に掲げる事業者（市税等の滞納者を除く。）が対象となります。
・市内で観光又はレクリエーションに関する施設を営業している事業者
・市内で宿泊施設を営業している事業者
・市内で飲食業を営業している事業者
・市内で鉄道・バス・タクシー・レンタカー業等を営業している事業者
・その他市内における外国人観光客の受入環境の向上に取り組んでいる事業者
対象となる事業
令和３年度内に実施する次のいずれかに該当する事業が対象となります。
・市内にある施設の案内表示・誘導表示等の外国語表記や外国語音声案内
・市内の観光情報が記載されているパンフレット、ホームページ、メニュー等の外国語表記、Ｗｉ－Ｆｉ利用環境の整備、外国人向け電子決済システムの整備
・市内に訪れるその他外国人観光客の受入環境の向上に資すると認められる取組み
補助対象経費
補助金の対象となる経費は、補助事業を実施するために必要な次に掲げる経費です。
消耗品費、印刷製本費、手数料、筆耕翻訳料、委託料、工事請負費、備品購入費
※原則として市内業者への発注とします。
補助金額
補助対象経費の合計額の２分の１に相当する額又は１００，０００円のいずれか少ない額
※補助金の支払いは事業完了後となります。
(3)申請時期
令和3年４月２０日から予算がなくなり次第終了。
岐阜市外国人観光客受入環境整備支援事業補助金(岐阜県岐阜市)
(1)目的
岐阜市では、外国人観光客の誘致を促進するため、市内の宿泊施設または観光集客施設等において外国人観光客の受入環境を整備する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
(2)支援内容
補助対象者
次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)次に掲げるいずれかの施設を所有し、又は運営する者（個人事業主を含む。）
ア 観光施設
イ 宿泊施設
ウ 飲食施設
エ 小売業
オ アからエまでに掲げるもののほか、市長が認める施設
補助対象事業
外国人観光客の誘致を目的として実施する、次に掲げる事業（施設の事務所その他外国人観光客が利用しない場所を除く）
クレジットカード、電子マネー決済対応
クレジットカード又は電子マネーによる決済に対応した電子決済用端末機器を導入するための事業
(1)電子決済端末機器の購入及び設定に要する費用
(2)電子決済端末機器の設置に伴うケーブル配線工事、電気工事等に要する費用
(3)電子決済機能の初期登録手数料
(4)前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める費用
補助金額
補助金の額及び限度額は、以下に定めるとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
クレジットカード、電子マネー決済対応
補助対象経費の2分の1に相当する額・補助限度額8万円
(3)申請時期
令和4年1月末日まで（予算枠に到達次第、受付終了）
外国人観光客受入環境整備補助事業(茨城県)
(1)目的
アフターコロナのインバウンド需要の回復を見据え、本県を訪れる外国人観光客の利便性向上と受入環境の整備を促進するため、観光関連施設における多言語表記やWi-fi整備など、インバウンド対応に係る取組を支援する補助事業を次のとおり募集します
(2)支援内容
・茨城県内において外国人観光客受入に積極的であり，高い集客力を有する施設，又は集客力が見込まれる観光関連事業者
・「インバウンド受入環境診断」を受け，専門家により外国人観光客への訴求力が高いと判断された事業者
補助対象事業
（１）外国語表記の整備
（２）Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備
（３）消費税免税店開設準備及び電子決済端末導入整備
(3)申請時期
令和３年８月２５日（水）～令和３年１２月２８日（火）１７時まで（当日消印有効）
※補助金申請額が予算に達した時点で受付終了となります。
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