勤怠システムが対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！
チャレンジ・チェンジ小口応援補助金(東京都千代田区)
(1)目的
区では、コロナ禍での厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。
(2)支援内容
補助額
最大50万円まで補助します（条件あり）
補助対象経費の10分の9または補助限度額最大50万円（いずれか低い額）を補助します。
1.補助限度額30万円 小規模企業者
2.（特別枠）補助限度額50万円
小規模企業者、かつ、直近1か月売上高が令和2年2月以前の同月売上高と比して5％以上減少し、令和3年3月8日以降の東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給対象外であること。なお飲食店営業許可または喫茶店営業許可を得て営む者は上記に加えて、東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示し、「コロナ対策リーダー」を選任・登録しており、千代田区独自の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じている飲食店等への認証制度の認証を受けていること。
補助対象経費
自社にとって新たな取り組み等に対する経費を補助します。
新規事業・技術開発、販路拡大、経営基盤強化、業務効率化、環境・衛生対策、人材採用・育成・定着、雇用環境整備、SDGsの取り組みなど
（注意） すでに契約行為に着手しているものは対象となりません。
1 新規事業・技術開発に関する事業
試作品関連経費、デザイン費、市場調査分析費、材料等分析費、各種研究機関等の分析・評価費、コンサルタント経費、各種機器導入経費、システム開発経費など
2 販路拡大に関する事業
デリバリー経費、キッチンカー導入経費、配達事業者経費、宅配・テイクアウト消耗品、広告宣伝費、ノベルティ経費、ホームページ制作・改修、イベント経費、展示会経費、Web会議ツール経費、翻訳・通訳費、コンサルタント経費、コワーキングスぺース経費、賃貸オフィス等経費、コールセンター経費、店舗改装費、接客OA化経費、各種電子決済端末経費、代理店経費、講習会・勉強会経費、市場調査分析費など
3 経営基盤強化に関する事業
各種認証制度取得経費（ISO・ムスリム・ヴィーガン・プライバシーマーク等）コンサルタント経費、ソフトウェア経費など
4 業務効率化に関する事業
IT機器導入経費、ソフトウエア経費、コンサルタント経費、人材派遣紹介料、配送法人契約経費、電子商取引関連経費など
5 環境・衛生対策に関する事業
省エネ設備導入経費、リサイクル用品導入経費、コンサルタント経費、二酸化炭素濃度測定装置経費、室内換気環境改善経費、森林・水源地保全に関する費用、社員教育費、CO2削減に関する経費、グリーン電力導入経費、国連認証排出権購入経費など
6 人材採用および育成・定着に関する事業
求人サイト掲載経費、就職活動セミナー等経費、キャリアコンサルタント経費、研修費、ホームページ制作・改修、リモート面接対応経費、高齢者・女性・障がい者雇用に要する経費、広告宣伝費、各種講座・大学等教育関連経費、書籍購入、貸会議室経費など
7 雇用環境整備に関する事業
休憩室等福利厚生設備整備・改修経費、就業規則見直し経費、弁護士・社会保険労務士等専門職関係経費、在宅勤務導入経費、メンタルヘルス経費など
8 SDGsの取り組みに関する事業
国連が掲げる17の目標に関する経費（コンサルタント経費、研修費、新商品開発経費、フードロス対策経費、防災対策経費など）
(3)申請時期
2022/1/31
【商工会議所地域】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞(中小企業庁)
(1)目的
・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
(2)支援内容
小規模事業者等が、地域の商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注５、注６、注７）。
（注５）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。
（注６）法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。
（注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が５０万円～１，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。
補助対象事業
①地道な販路開拓等（生産性向上）の取組
＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例＞
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
②業務効率化（生産性向上）の取組
＜補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）取組事例＞
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
※なお、今回の公募にあたっては、上記（注５、注６）の補助上限額引き上げ措置のほか、以
下の(1)～(5)の事業者についても重点的な支援を図ります。
(1)賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
(2)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
(3)生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
(4)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
(5)補助金申請システム（Ｊグランツ）による電子申請を行った事業者
※新型コロナウイルス感染症加点は、第２回締切までで終了いたしました。
※地域未来牽引企業等加点は第４回締切までで終了いたしました。
※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。
(3)申請時期
2022/2/4
荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金(東京都荒川区)
(1)目的
荒川区では、区内中小企業者の皆様が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク、飲食店のテイクアウト等の取組みを支援することを目的とした補助を行います。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。
※注釈 お待ちいただくことがないよう、ご来庁の際はあらかじめ電話にてご予約をお願いいたします。
(2)支援内容
荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等設備投資補助
対象となる物（例示）
・テレワーク環境の整備に係る設備（パソコン含む）
・テレビ会議システム（Webカメラ、スピーカー含む）
・グループウェア等のコミュニケーションツール
・勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービス
・空気清浄機等の滅菌・消毒・換気設備
・テイクアウト、宅配サービスに要する設備（車両本体は不可・付属品は可）
・電子商取引（インターネット販売）の導入
※システム、サービスの利用料が月額の場合、令和3年3月31日までに支払った月額料金が補助対象となります。
荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等マーケティング事業補助
対象となる物（例示）
・飲食店等がテイクアウト、宅配サービス等を開始・拡充するために行う、マーケティング事業（ホームページの作成・改修、チラシ作成・配布等の委託費）
補助上限額：１００万円（1.と2.を合わせて）
※補助額が合計100万円となるまで2つの補助メニューを各1回ずつ利用できます。
※上記の他にも様々な要件がございますので、下記までお問合せください。
※申請後に外部専門家（中小企業診断士等）によるアドバイスを受ける必要があります。
(3)申請時期
2021/12/28
中小企業IT・IoT設備投資等助成金(神奈川県横浜市)
(1)目的
この助成制度は、横浜市内の中小製造業者が生産性向上※１のためにIT・IoT※２等を導入するための費用に対する助成を行うことにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的としています。
※１ 生産性向上
本助成金においては、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の増大（生産速度の向上も含む）、不良率低減等をいう。
※２ IoT（インターネット・オブ・シングス活用関連技術）
インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。
(2)支援内容
助成率及び助成限度額
対象経費の２／３（限度額60万円）
助成対象経費
(1) IT・IoT導入に係る機器費用
摘要：データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi、LPWA、RFID、パソコン※１、タブレット※１、スマートフォン※１、サーバー※２等）及びこれらの設置費用
備考：パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定してください。
(2) ソフトウェア
摘要：パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わない
備考：自社製作ソフトの人件費は除く
(3) クラウド費用
摘要：クラウドサービスの利用費用※２
備考：契約期間が助成対象期間を超える場合は、按分で助成対象期間分を算出してください
(4) リース料
摘要：上記(1)(2)(3)についてリース契約に基づいて支払うもの
備考：導入初年度分のみで、助成対象期間内の費用のみ対象とする。
(5) 外注費・委託費
摘要：助成事業の実施に必要な機器、システムの開発及び設計、工事に係る外注費または委託費
(6) 専門家経費
摘要：導入または活用方法を実証するため、外部事業者（専門家）から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費※３
(7) その他、市長が助成対象として適当であると認めるもの
摘要：技術の進展などにより上記に含まれていないが、対象とすることが工場の見える化等に資すると考えられるもの
備考：事業に見合ったものであること
※１ パソコン、タブレット、スマートフォンについては、クラウドサーバーや自社サーバーと接続し、各種データの利活用を行うものが対象です。これら汎用性の高い機器は対象外となる場合があります。申請対象に汎用機器が含まれる場合には事前にご相談・ご確認いただくようお願いいたします。
※２ サーバー、クラウドサーバーについては、IT・IoT を活用した生産性向上に向けた新規の取組のために導入するもののみ対象とします。既存の取組のために使用し、既に導入しているものの入替、増設、延長契約については対象外となります。
※３ （公財）横浜企業経営支援財団による有料相談費用等は対象外となります。
以下の経費は、助成対象外となります。
・インターネットの通信料
・人件費や消耗品、汎用性が高いと認められるもの
・消費税及び地方消費税相当額
・助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの
・助成対象経費の支払先が、助成対象者及び助成対象団体の役員又は役員の属する企業等である場合
・同一又は一連の投資において本市の他の補助・助成制度又は他の公的補助・助成制度を利用した事業
・交付決定前に契約・納品が行われた事業（交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります）
・その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業
対象となる事業例（一例）
生産性向上のために導入する次のもの
・センサー導入による生産工程の見える化
・QRコードを使った在庫管理の効率化
・会計システムによる経理時間の削減、経営状態・経営課題の見える化
・受発注の効率化
・勤怠システムによる勤怠状況の集計の効率化
・顧客管理のIT化による効果的なマーケティング
・タブレット端末を使った作業日報の電子化、情報共有の進展
・動画を使ったマニュアル作成の効率化
・RPAによる定型業務の自動化
・カメラを使った異常・故障等遠隔監視、自動検品
など、生産性向上のために行う事業
(3)申請時期
2022/1/28
戸田市デジタル化支援事業補助金(埼玉県戸田市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小企業等が、新しい生活様式等に対応し、自社の経営課題を解決するために、デジタル化に要する経費の一部を補助します！
(2)支援内容
補助金額
補助対象経費（税抜）の合計額の3分の2 上限額50万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
（注釈1）1事業者につき1回限り
（注釈2）予算上限に達し次第終了
補助対象経費
・報償費 デジタル化に必要なコンサルティングにかかる経費 （例）専門家への謝金等
・使用料 業務の効率化等を図るために必要なシステム等にかかる経費 （例）ソフトウェア使用料・ライセンス料 等
・購入費 デジタル化に必要な物品等の購入にかかる経費 （例）ソフトウェア、ハードウェア等の購入費
・役務費 デジタル化に伴い提供を受けた役務にかかる経費 （例）通信運搬費 等
・委託費 自社サービス等のデジタル化を図る際に行われる委託等にかかる経費 （例）ECサイト構築、ホームページ製作、ソフトウェアの開発
・その他 市長が必要と認める経費
補助対象外となる経費
（1）補助金交付決定前に着手した補助対象事業に要する経費
（2）保守管理等に要する経費
（3）設備の設置等に伴う増改築に要する経費
（4）ECサイトの構築、ホームページの製作等を自社で行ったものに要する経費（ソフトウェアの購入等を除く）
（5）汎用性が高く、補助対象事業の目的以外にも使用ができる機器（パソコン、タブレット端末等）の購入、リース等に要する経費
（6）事業所等の賃料、光熱水費、通信料、人件費、消耗品の購入費、手数料、保険料等、事業運営に要する経費
（7）補助対象者と関係する企業及び団体並びに代表者の親族等から購入等した経費
（8）市長が不適切と認める経費
(3)申請時期
2022/3/31
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