国の助成金を申請する際、その助成額または助成率の割増などが行われる場合があるのをご存知でしょうか？
そこで今回は、助成金の生産性要件とは？について解説します！
生産性要件の背景
今後労働力人口の減少が見込まれるなか、国の経済成長を図っていくためには労働生産性を高めていくことが不可欠です。
事業所における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が一部の労働関係助成金を利用する場合、その助成額又は助成率の割増等を行っています。
生産性要件とは？
事業所が助成金を申請する際、生産性の伸び率が生産性要件を満たしている場合に助成の割増等を行います。
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、次の①または②の条件に該当する場合は生産性要件を満たしていることとなります。
①３年度前に比べ６％以上伸びている
（３年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要です。また会計期間の変更などで会計年度が１年未満の期間がある場合は、当該期間を除いて３年度前に遡って算定を行います。）
②３年度前に比べて１％以上（6％未満）伸びている
（金融機関から一定の事業性評価を得ていることが条件となります。）
生産性要件の具体的な計算方法
生産性要件は厚生労働省HPにある「生産性要件算定シート」をダウンロードして算定します。
該当する勘定科目の額を、損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することで生産性を算定できます。
まとめ
助成金の支給申請に当たっては、各勘定科目の額の証拠書類 （損益計算書、総勘定元帳など）の提出が必要となります。
厚生労働省のホームページでは生産性要件についてのパンフレットをダウンロードすることができるので、申請を検討する場合は必ず詳細を確認しましょう。
