事業継続力強化計画を取るメリットは？

2021年9月16日 #海外, #補助金, #助成金, #設備, #ものづくり補助金, #優遇, #億, #災害, #中小企業, #経営, #融資, #まとめ, #自然

自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画する「事業継続力強化計画」。

中小事業者の円滑な事業継続を実現するだけでなく、認定された事業者は様々な支援を受けることができるのも知っておきたいポイントです。

そこで今回は事業継続力強化計画を取るメリットを解説します！

事業継続力強化計画のメリット「金融支援」

事業継続力強化計画の認定事業者は、計画実行のため以下の金融支援を受けることができます。

日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画取組のための資金調達について支援を受けることができます。

計画の実行において民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。

通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加え、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も、計画の実行において中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることができます。

認定を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店または海外子会社が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける際、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることができます。

･保証限度額：1法人あたり最大4億5,000万円

･融資期間：1～5年

認定事業者が、認定日から同日以後１年経過する日までの間に取得等をした対象設備について、取得価額の20％（令和5年4月1日以後に取得等をする設備については18％）の特別償却を受けることができます。

認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部補助金の審査の際に、加点を受けることができます。

このように事業継続力強化計画を取ると自社にとって多様なメリットを受けることができます。

また万一の災害時の危機対応力を高めるだけでなく、様々なリスクを分析することで経営課題の見直しや平時の経営改善につながるというメリットも生まれます。

事業継続力強化計画の認定を備えに、自然災害から大切な事業や社員を守りましょう！