事業継続力強化計画の申請の仕方

2021年9月17日 #連携, #助成金, #設備, #設備投資, #中小企業庁, #優遇, #災害, #中小企業, #まとめ, #自然

自然災害や感染症への事前対策として活用したいのが、中小企業者向けの「事業継続力強化計画」。

申請したいけれど「どのように申請すればよいのか分からない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は事業継続力強化計画の申請の仕方について解説します！

事業継続力強化計画の申請手続きの流れ

事業継続力強化計画の申請手続きの基本的な流れは以下となります。

「単独型」か「連携型」のどちらかを選択します。グループ会社等複数で申請する場合は「連携型」、ただし自社以外の連携者が全て中小企業者以外の場合は「単独型」となります。

「基本方針」及び「作成指針」を踏まえ、中小企業庁HPより「事業継続力強化計画策定の手引き」を参照に事業継続力強化計画を作成します。

各経済産業局長宛てに必要書類を提出します。

認定されると各経済産業局等から認定通知書と計画申請書の写しが交付されます。

事業継続力強化計画の認定を受けた後に対象設備を取得するのが必須の流れとなります。各種手続きには一定の時間がかかりますので、設備投資の検討は慎重に行いましょう。

税務申告の際「対象設備の償却限度額の計算明細書の添付」が必要となります。また認定通知書及び認定を受けた計画の写しも、税務調査等の際に必要ですので大切に保管しましょう。

事業継続力強化計画の申請に必要な書類は基本的に以下となります。

①申請書原本

②チェックシート

③BCP（事業継続計画）等の参考書類がある場合はその書類

④ 返信用封筒

※申請様式類、チェックシートは中小企業庁HPよりダウンロードが可能です。

事業継続力強化計画は申請から認定まで約45日かかります。

スケジュールに余裕を持って申請を行うようにしましょう。