近年、全国各地において豪雨や台風などの深刻な被害が発生しています。
また大地震や火山の噴火など、いつ自然災害が起こるかは分かりません。
災害が発生すれば、中小事業者にとって事業活動停止などのリスクが伴うでしょう。
そこで利用したい制度が「事業継続力強化計画」です。
この制度にはどんな目的やメリットがあるのでしょうか。
今回は事業継続力強化計画について解説します！
事業継続力強化計画とは？
事業継続力強化計画は中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むため、将来的に行う災害対策などを計画するものです。
経済産業大臣より認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対しての税制優遇、金融支援などの助成制度を受けることができます。
申請は単独の企業で作成・申請する「事業継続力強化計画」と、複数の企業が連携して計画・申請する「連携事業継続力強化計画」の2種類があります。
事業継続力強化計画のポイント
事業継続力強化計画申請の対象者は？
事業継続力強化計画の対象者は中小企業・小規模事業者です。
また下記に該当する企業組合、協業組合、事業協同組合等も対象者となります。
個人事業主 、会社（会社法上の会社及び士業法人）、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造 組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒 販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
認定されると支援措置のメリットあり
事業継続力強化計画に認定されると、計画実行のための金融支援、税制優遇、予算支援を受けることができます。
どんな計画を策定すればよい？
事業継続力強化計画の認定を受けるには以下のような計画を策定する必要があります。
①企業の概要（連携型の場合は連携企業の概要）
②自然災害等が事業活動に与え る影響の認識（被害想定等）
③初動対応の内容
④事前対策の内容
⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組
まとめ
認定されると様々な支援措置を受けることのできる事業継続力強化計画。
実効性のある計画を策定し、災害に負けない事業継続力を備えましょう。
