国による中小事業者向けの支援策の一つ「先端設備等導入計画」。
先端設備等導入計画の申請をするうえで「申請書の記入の仕方が分からない」とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は先端設備等導入計画の申請書の記入方法について、分かりにくい箇所を中心に解説します！
先端設備等導入計画に係る認定申請書の記入方法
「宛名」欄
宛名は先端設備等の所在地を管轄する市区町村長です。
官職名の記載があれば氏名の省略は可能です。
「主たる業種」欄
主たる業種において中小企業者の判定を行います。日本標準産業分類の中分類を記載しましょう。
複数事業を行っている場合は売上高や付加価値額、従業員数などの経営指標の割合が最も多く割合を占める事業をさします。
「実施時期」欄
計画開始の月から起算し①3 年、②4 年、③5 年のいずれかを設定し記載します。
「現状認識」欄
「自社の経営状況」には売上高などの財務指標や顧客の数、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、自社の強み･弱み等を記載します。
「先端設備等導入の内容」欄
「具体的な取組内容」には実際に先端設備等導入し取組を行う業種と、取組の内容を記載します。
「将来の展望」には先端設備等導入による効果について記載します。
「先端設備等の導入による労働生産性向上の目標」欄
「現状」は計画開始直前の決算（実績）、「計画終了時の目標」は計画終了直前決算（目標）を基に計算し記載します。
「先端設備等の種類及び導入時期」欄
設備名…直接生産もしくは販売または役務の提供の用に供するもののみ記載。
導入時期…設備取得予定年月
所在地…当該設備の設置予定地（都道府県名･市区町村名）
設備等の種類…各設備の減価償却資産の種類
証明書等の文書番号等…添付する工業会等の証明書の整理番号
設備等の種類別小計…各設備等の種類毎に数量、金額の小計を記載
まとめ
先端設備等導入計画申請書の記載について、詳しくは中小企業庁HP上に案内があります。
また市区町村の導入促進基本計画や市区町村のHP等も併せて申請案内を確認しておきましょう。
