助成金なうでは、大阪府の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・中小企業ホームページ等作成事業に活用できる補助金
・ものづくり人材育成支援に活用できる補助金
・大阪府企業立地促進に活用できる補助金
・特定不妊治療費助成事業
・企業立地に関する補助金（豊中市操業環境対策補助金・豊中市産業利用補助金・豊中市産業利用促進整備助成金）
などなど大阪府で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
子ども医療費助成制度(大阪府河内長野市)
(1)目的
子どもの医療費の一部を公費で助成することにより、必要とする医療を容易に受けることができるようにすることで、子どもの健全な育成と福祉の向上を図ることを目的としています。
(2)対象者
対象者
令和6年4月1日から「子ども医療費助成制度」の対象年齢を18歳になった最初の3月31日まで拡充します。
※河内長野市に住所があり、健康保険に加入する次の要件に該当する子ども
1.通院：0歳～15歳の中学3年生（15歳になった最初の3月31日まで）
2.入院：0歳～15歳の中学3年生（15歳になった最初の3月31日まで）
入院時食事療養費は助成の対象外です。ご注意ください。
ただし、次に該当する子どもは対象外です。
1.生活保護を受けている
2.施設入所や里親委託等で、児童福祉法にもとづく医療費助成（公費番号53）を受けている
3.重度障がい者医療費助成制度を受けている
4.ひとり親家庭医療費助成制度を受けている
(3)支援内容
助成内容
保険診療の医療費の自己負担分から一部自己負担金を控除した額
入院時食事療養費は助成の対象外です。ご注意ください。
ただし、次に該当される場合、助成額を調整のうえ決定します。
・国や地方公共団体などから医療費の給付が受けられる場合
・加入する健康保険から高額療養費や家族療養費付加金支給が受けられる場合
・スポーツ振興センターの災害共済給付を受けた場合
●健康保険の対象とならないもの（健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、病衣・おむつ代、診断書等の文書料、200床以上の病院に紹介状なしでかかった場合の初診に係る選定療養など）については自己負担となります。
●一部自己負担金について
1医療機関あたり 通院・入院・訪問看護それぞれ1日500円まで
（1医療機関1ヶ月あたり2日目まで一部自己負担。最高1,000円まで）
・同じ医療機関の3日目から自己負担分はかかりません。
・院外処方分の調剤は、一部自己負担金はかかりません。
・1日目・2日目の自己負担分が500円に満たないときは、その金額までの負担になります。
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(大阪府河内長野市)
(1)目的
本給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり7万円を支給するものです。
(2)対象者
支給対象世帯
●住民税均等割非課税世帯
基準日（令和5年12月1日時点）において、河内長野市の住民基本台帳に記録されている者で構成される世帯であって、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
【注意事項】
・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。
・ 同一世帯であった親族が、基準日（令和5年12月1日）翌日以降に別世帯として住民登録（世帯分離）をした場合 は、同一世帯とみなします。
(3)支援内容
支給額
1世帯あたり7万円
（注）1世帯1回限り
(4)申請時期
申請期限
令和6年3月29日（金曜日） 当日消印有効
（原則、郵送により提出してください。）
※申請期限を過ぎた場合は、いかなる理由があっても給付金を受給できません。
物価高騰対応重点支援給付金(大阪府熊取町)
(1)目的
エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面する住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円の給付を実施します。
(2)対象者
給付対象世帯
令和5年12月1日時点で熊取町に住民票があり、次のいずれかに該当する世帯
1.令和5年度住民税非課税世帯・家計急変世帯として、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」（1世帯あたり3万円）を受給された世帯
※令和4年度のみ住民税非課税世帯は、今回対象外です。
※対象世帯には、1月中旬までに通知を送付予定です。
上記に該当する世帯でも、前回の基準日4月1日以降に世帯主の変更、新たな世帯員の追加など世帯構成に異動がある世帯については、2月中に確認書を送付することになります。（「下の2」の取扱いと同じ）
2.令和5年度の住民税が非課税となった世帯（令和5年度新たに非課税となり、1.に該当しない世帯）
※2月中に給付内容や確認事項を記載した確認書を送付予定です。
3.令和5年度は課税されているが、予期せず令和5年1月以降家計が急変し、同一世帯に属する者全員の1年間の収入見込額（令和5年1月から11月の総収入の12/11） 又は1年間の所得見込額（収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額）が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯で1.に該当しない世帯。
（注意）今回の給付金の家計急変世帯は「予期しない減収」が要件となります。定年退職による減収、年金が支給されない月の減収、事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外の減収などは、「予期しない減収」の要件に該当しません。
次のいずれかに該当する場合は、家計急変世帯の対象になりません。
1.住民税非課税世帯として今回の重点支援給付金の支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯（当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く）
2.基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があり、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し、今回の重点支援給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯
（注意）1世帯1回限り。また、住民税非課税世帯、家計急変世帯の重複受給はできません。
（注意）住民税非課税世帯、家計急変世帯ともに、住民税均等割が課税されている 方の扶養親族等のみで構成される世帯は、支給の対象外となります。
(3)支援内容
給付額
給付対象となる1世帯あたり7万円
(4)申請時期
（提出期限）令和6年4月15日（月曜日）まで
近居同居促進マイホーム取得補助制度(大阪府河内長野市)
(1)目的
本市では、人口減少の目立つ若年層の本市への転入・定住及び家族間の相互扶助を促進し、子育て・若年世帯が安心して出産・育児ができる住環境の創出と活力ある地域社会を築くため、令和2年4月から近居同居促進マイホーム取得補助制度を創設し、運用しています。
(2)対象者
補助対象世帯
下記のアまたはイに該当する世帯
ア．申請日現在で、小学生未満（就学前）の子どもがいる世帯
イ．申請日現在で、夫婦共に40歳未満の夫婦で子がいない世帯
【主な要件】
・申請世帯が補助対象住宅に住民票を置いた時点で、祖父母、親又は兄弟姉妹世帯が既に1年以上市内に居住していること
・住宅の敷地を法人から購入していないこと（前の所有者が法人でないことという意味であり、不動産事業者が仲介することは要件に関係しません。マンションの敷地についても同様です。）
・申請世帯が、祖父母、親又は兄弟姉妹世帯との近居又は同居を目的として、住宅を新築又は売買により取得していること
・申請世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者の建物の所有権割合の合計が2分の1以上であること
・申請世帯の世帯主、配偶者又はそれら両者の住宅借入金の合計額が500万円以上であること
・建物登記簿における所有権取得登記の受付年月日又は住宅借入金の抵当権設定登記の受付年月日が、令和2年4月1日以降であること
・2親等以内の親族から家屋を購入していないこと
※上記の他にも要件がありますので、WEBサイト「補助制度のしおり」をよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら都市計画課までご連絡ください。
(3)支援内容
補助額
補助金額は、申請世帯が河内長野市内で転居または市外から転入、祖父母、親または兄弟姉妹世帯と近居または同居に応じて異なります
・「市内転居」かつ「祖父母、親または兄弟姉妹世帯と近居」 10万円
・「市内転居」かつ「祖父母、親または兄弟姉妹世帯と同居」 20万円
・「市外から転入」かつ「祖父母、親または兄弟姉妹世帯と近居」 20万円
・「市外から転入」かつ「祖父母、親または兄弟姉妹世帯と同居」 30万円
・市外から転入…申請世帯の世帯主または配偶者が、補助対象住宅に住民登録を行った時点から遡って、1年以上市外に居住していたこと
・祖父母、親または兄弟世帯と近居…申請世帯と祖父母、親または兄弟姉妹世帯が、別々の住宅で河内長野市内に居住すること
・祖父母、親または兄弟世帯と同居…申請世帯と祖父母、親または兄弟姉妹世帯が、一つの住宅で河内長野市内に居住すること
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
若者世代空き家活用補助制度(大阪府枚方市)
(1)目的
市内の空き家を活用して、枚方市に定住する若者世帯や子育て世帯を応援する制度です。空き家の除却や住宅の新築・リフォームにかかる工事費用を最大100万円補助します。交付には以下の対象要件を満たしている必要があります。下記のリーフレットにて、交付までの流れや必要書類をご確認ください。また、空き家を購入後の、事前協議は受付できませんので、必ず空き家の購入の契約前に住宅まちづくり課に事前協議書を提出してください。
(2)対象者
補助対象（主な要件）
交付対象者 （次のいずれかを満たすこと）
・若者世帯 （40歳未満の夫婦等のこと）
・子育て世帯（18歳以下の子を持つ夫婦等のこと）
交付対象者の要件 （次のいずれかを満たすこと）
・市外に1年以上居住している
・市内の賃貸住宅に1年以上居住している
・2親等以内の者が所有する市内の住宅に1年以上居住している【R5年8月拡充】
補助対象の空き家
・昭和56年5月31日以前に着工された居住されていない一戸建ての住宅または長屋住宅
・立地適正化計画に定める都市機能誘導区域・居住誘導区域・居住環境保全区域のいずれかに存すること
・事前協議受付日以降の売買契約であること
補助対象の行為（次のいずれかを満たすこと）
・上記の空き家を取得し、当該空き家を除却し、跡地に住宅を新築する行為
・上記の空き家を取得し、当該空き家を耐震改修およびリフォームをする行為
※取得した空き家の土地・建物の名義および各請負工事の契約名義は申請者本人のみとしておりましたが、令和5年8月の制度改正により、申請者本人と申請者の2親等内の親族による共同名義でも可能となりました【R5年8月拡充】
(3)支援内容
補助内容
・建て替えの場合：空き家を除却し、新築する工事の合計で、上限100万円を補助。
・耐震改修・リフォームの場合：空き家を耐震改修しリフォームをする100万円以上の工事の合計の2分の1の額で、上限100万円を補助。
(4)申請時期
・応募方法：事前協議書の提出
・募集件数：36件（事前協議書受付順）
予算がなくなり次第終了
生ごみ処理機補助金(大阪府大東市)
(1)目的
市では、家庭ごみのおよそ4割を占める生ごみの減量対策の一つとして、電動式生ごみ処理機、コンポスト容器を購入される市民の方へ補助金を交付しています。
(2)対象者
補助対象者
以下の要件をすべて満たす方
1.大東市内に在住の方
2.生ごみ処理機等を適正に維持管理できる方
3.堆肥化により生じた堆肥を、有効に活用できる方
4.堆肥化処理について、市が実施するアンケート調査に協力できる方
(3)支援内容
補助対象機器
（1）電動式生ごみ処理機
電力によって、生ごみをたい肥化したり乾燥させて減らすことができる機械。
（2）コンポスト容器
土中の微生物又は生ごみ堆肥化促進剤等を利用して、生ごみを発酵させ分解することにより堆肥化、もしくは消滅させる容器。
補助金額 ※令和4年4月から補助金額等補助内容の一部が変更されています。
（1）電動式生ごみ処理機
購入価格の2分の1以内で、限度額10,000円まで（100円未満は切捨て）
（2）コンポスト容器
購入価格の5分の4以内で、限度額10,000円まで（100円未満は切捨て）
補助台数
電動式生ごみ処理機及びコンポスト容器 20基程度（※先着順）
（1世帯につき1基まで。）
※同一世帯に対し、電動式生ごみ処理機は5年以内に補助金の交付を行っている場合は対象外。ただし、処理機が破損等により、使用不可能になった場合を除く。
(4)申請時期
受付期間は、購入された年度の3月末までとし、予算の上限２０基程度に達した時点で受付を終了します。
生ごみ処理機購入助成金(大阪府泉大津市)
(1)目的
市では、ごみの減量化対策の一環として、「地域環境基金」を活用し、生ごみ処理機を購入する方に助成金を交付しています。
助成を受けるには事前申請が必要です。
(2)対象者
助成を受けることができる人
・市内に住所を有し、かつ、市内の居住する場所に設置する人（事業者を除く。）
・市税を滞納していない世帯の人（同一世帯者も含む。）
・自己の責任で適正に維持管理し、発生した堆肥などを自ら適切に処理できる人
・市のごみ減量化・資源化および生ごみ処理機の使用状況などに関する調査にご協力をいただける人
・泉大津市生ごみ処理機購入助成金交付要綱に基づく、助成金の交付を受けた日から5年を経過している人
(3)支援内容
助成の対象となる処理機
家庭から排出される生ごみを機械的に処理し、消滅、堆肥化または減容化する温風乾燥型およびバイオ発酵型の処理機が対象となります。
生ごみ等を単に破砕処理するものは対象外です。
助成金額
生ごみ処理機購入費（消費税等を含む。）の3分の2以内
ただし、千円未満は切り捨て、上限は4万円です。
助成台数
約30台を予定しています。。
(4)申請時期
【申請期間】令和6年2月29日（木曜日）まで
・予算額に達した場合は、募集終了とさせていただきます。
・必ず購入前に生ごみ処理機購入事前申込書を提出してください。購入後の申請は助成金の交付対象外となりますのでご注意ください。
