農業分野での申請は可能でしょうか？
新たな事業等に農業が含まれていても申請は可能ですが、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供など、加工やサービスといった2次または3次産業分野の事業である必要があります。
したがって、農業を行う事業者が単に別の作物を作る場合や、農作物の生産自体は補助経費の対象外となりますので気をつけてください。
つまり、農産物を植えたり、収穫したりする機械設備は対象になりません。また、農機具を置く建物なども対象にはなりませんが、収穫した農産品を缶詰にするとか、調理して冷凍食品にするための機械や冷凍庫などは対象になります。
焼肉屋を新たに始める予定ですが場所が決まっていない場合、事業再構築補助金への申請は可能ですか？
結論から言いますと、申請は可能です。
ただし、内装費など適切な額を出すことが難しいため、採択された場合に、実際の額と大きくズレる可能性は否定できません。
M&Aや新たな店舗などを借りる際に、補助金がおりるまで待てないという企業様は多いと思います。
先に店舗を借りてしまうと、固定費が発生しますし、内装工事期間なども勘案すると、会社の事業として最適な時期に借りたいということもあるでしょう。
また、やりたい事業に対して最適な場所を見つけるのも至難の業です。
その際は、想定する店舗面積を基に見積もりを出してもらうことをお奨めします。
それにより、概算額の記入が可能になると思います。
ただし、採択額より後から増加させることはできませんので、
予算と照らし合わせて内装費が最大値となる額で申請するのがいいでしょう。
採択額が決まっても、その後の交付申請の際に、改めて補助金額を精査できるため、余裕を持たせた額での申請で問題ないと存じます。
ただし、矛盾するようですが、申請額と実際の交付決定額にあまりにも差があると、事業自体の信頼性にも関わるため、できるだけ現実に近い数値で申請するのが理想となります。
