テレワークを導入するにはWi-Fi等のネット環境を整備しなくてはなりません。
また、インバウンド、交通整備、IoT等さまざまな場面でWi-Fiの導入が求められています。
そこで多くの自治体ではWi-Fiの導入を支援する助成金・補助金を公募しています。
これらを積極的に活用して、Wi-Fiの整備をしましょう！
通信販売に必要なWi-Fi導入費用を補助します！(東京都港区)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区内商店会加盟店舗が取り組む「テイクアウト・デリバリー・通信販売事業」を支援します。
(2)支援内容
補助金額
・令和３年４月１日より前にテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも始めており、引き続き実施している。（中断にしていたが再開する場合も含む。）
【継続】補助率 ４/５ 補助上限４０万円
・これまでテイクアウト（又はデリバリー・通信販売のいずれか）を開始していたが、令和３年４月１日以降にデリバリー（テイクアウト・通信販売のいずれかを始める。）
【新規+継続】補助率 ４/５ 補助上限８０万円 （継続に係る経費は４０万円）
・これまでテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも行っておらず、令和３年４月１日以降に新しく開始する。
【新規】補助率 ４/５ 補助上限 ８０万円
補助対象事業
テイクアウト・デリバリー・通信販売事業
新たに又は継続してテイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する際の販売促進、容器等
の消耗品購入、設備・備品購入、設備・備品のレンタル、デリバリー事業者への手数料 等
補助対象経費 上記に該当する１申請当たり１万円以上の費用
主な補助対象経費
販売促進費：印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等
⾞両費：宅配用バイク、⾃転⾞ 等
器具備品費：Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等
その他：宅配代⾏サービスに係る初期登録料、⽉額使⽤料、配送⼿数料
(3)申請時期
令和４年２月末日まで
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テイクアウト・デリバリー・通信販売を実施していることが条件です。
・一事業者につき、申請は一回限り
・申請内容が同一のものに、国、東京都、公社等が実施する他の制度（補助金等）から支援を受けないこと。
・年度内（３月31日まで）に実施・支払いが完了すること。
・事業実施年度から起算して５年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。
・申請者が自らに業務委託等をした場合の経費は生業であっても補助対象外となります。
・予算の範囲内で補助します。
介護事業所のWi-Fi導入を支援します！(愛知県)
(1)目的
愛知県では、令和元年度から、介護事業所におけるＩＣＴの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のＩＣＴ導入支援に係る補助を行っています。
令和3年4月1日付けで、交付要綱及び実施要綱の一部改正を行いました。申請についてはまた後日ご案内します。
本事業に関しましては、令和2年度は介護人材確保グループにて担当していましたが、令和3年度以降は介護保険指定・指導グループ(052-954-6289)にて担当します。現在、調整をしていますので、具体的なご相談等につきましては今しばらくお待ちください。
ご相談や協議については、6月頃の受付開始予定です。
(2)支援内容
補助金額
（1）補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4（※）」又は「1/2」を乗じた額を算出します。
（2）（1）で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。
なお、全体の申請状況により、満額補助されない場合がありますので、ご了承ください。
※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。
ア LIFEにデータ提供していること
イ 同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間において居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること
職員数（常勤換算）
・1名以上10名以下 補助上限額：100万円
・11名以上20名以下 補助上限額：160万円
・21名以上30名以下 補助上限額：200万円
・31名以上 補助上限額：260万円
対象経費
この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費とします。
※導入機器等の要件の内容を満たす介護ソフトを既に導入している事業所が、タブレット端末等を導入する場合等も補助の対象となります（既に導入している介護ソフトの購入費等は補助対象経費にはなりません）。
・タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代
・ソフトウェア購入費又は使用料（標準仕様やＬＩＦＥ対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。）
・事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料
・運用に必要なネットワーク機器（Wi-Fi等）の購入費及び設置費
・クラウドサービス利用料
・保守・サポート費
・導入設定費、導入研修費
・セキュリティ対策費
・バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料
・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費
・その他知事が適当と認めるもの
次に該当する経費は補助の対象にはなりません。
・交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの
・保険料、通信費、メンテナンス費用（介護ソフトのシステム保守料を除く）
・事業所に設置するパソコン及びプリンター
・既に保有している機器等の廃棄にかかる経費
・機器の設置に係る建物の改修費
・その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費
(3)申請時期
事前協議募集期間
令和3年6月1日（火曜日）から令和3年6月25日（金曜日）まで【消印有効】
※上記期間外に提出されたものにつきましては、受付できませんのでご了承ください。
令和3年度の申請方法については、協議書による事前協議制とし、事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき、予算の範囲内で選定を行います。（協議結果については別途お知らせいたします。）
そのため、一法人で複数の事業所の事前協議書を提出される場合は、法人でまとめて提出いただくなど、同法人内で優先順位の重複がないようにしてください。
内示を受けた事業所は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。
※事前協議書を提出していない場合は、申請受付できませんので注意してください。
製造業のWi-Fi導入を支援！(北海道札幌市)
(1)目的
この補助金は、製造現場で抱える課題を分析し、その課題を解決するために策定した計画に基づき、本格的なIoTシステムまたはロボット等の自動化装置を導入して自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏※（以下、「圏域」という。）内の中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的とします。
※「さっぽろ連携中枢都市圏」とは、札幌市及び近郊11市町村（小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）のことをいう。
(2)支援内容
補助上限額：150万円
補助率：2分の1以内
補助対象経費
・機器等導入費
1.IoTシステムまたはロボット等の導入に係る
1.機械装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi・LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター・タブレット等のディスプレイ機器、産業用ロボット、工作機械の自動化装置等）
2.工具・器具（測定工具・検査工具等）
3.関連ソフトウェア等 の購入、賃借、製作、設置及び改良等に要する経費
※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外
・通信費
1.IoTシステムまたはロボット等の活用に付随するクラウド利用料、SIM利用料など
・外注費
1.IoTシステムまたはロボット等導入のための電気通信・設置工事等に係る外注費
2.IoTシステムまたはロボット等の導入及び活用支援に係るコンサルタント費
・その他の経費
1.上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費
なお、以下の経費は補助対象としない。
1.消費税及び地方消費税相当分
2.通信料等について、既存事業部門との区分不可能な共通的経費
3.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合も含む。）の経費
4.補助事業者が自社（関連会社を含む）の技術等を調達する場合の経費
5.振込手数料
6.その他市長が不適当と認める経費
(3)申請時期
令和3年（2021年）5月18日（火曜日）～7月30日（金曜日）
※提出は持参又は郵送（書留又は簡易書留）に限ります。FAX、メールでの申請はできません。また、郵送の場合は申請締切日時必着です。
※郵送の場合は必ず電話等で、ものづくり・健康医療産業担当課に到着確認を行ってください。
※送付中の事故については当方では責任を負いかねますのでご了承ください。
現在Wi-Fi関連の助成金は132件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
