平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」について

サービスやものづくりの新事業を創出するために、認定支援機関や等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援する補助金「ものづくり・商業・サービス革新補助金」が2/13（金）より公募受付を開始しました。

・革新的なサービスの創出

・ものづくりの革新

・協働した設備投資等による事業革新

以上いずれかの要件を満たすことが条件です。

今回の記事では、詳細を解説してきます。

1　補助対象者は？

2　補助対象事業は？

3　応募手続き等の概要

4　まとめ

補助対象者は？

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。

	業種・組織形態	資本金	従業員	ものづくり技術	革新的サービス	共同設備投資
資本金・従業員規模の一方が右記以下の場合対象（個人事業主を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人	○	○	○
	卸売業	1億円	100人	○	○	○
	サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人	○	○	○
	小売業	5,000万円	50人	○	○	○
	ゴム製品製造業	3億円	900人	○	○	○
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人	○	○	○
	旅館業	5,000万円	200人	○	○	○
	その他の業種（上記以外）	3億円	300人	○	○	○
組合関連	企業組合			○	○	○
	協業組合			○	○	○
	事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会			○	○	○
	商工組合、商工組合連合会			○	○	○
	商店街振興組合、商店街振興組合連合会			○	○	○
	水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会			○	○	○
	生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会			○	○	○
	酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会			○	○	○
	内航海運組合、内航海運組合連合会			○	○	○
	技術研究組合（直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）			○	○	○