NHK受信料が2倍になる「割増金制度」が2023年4月から導入されています。
テレビを設置した月の翌々月の末日までに支払わなかった場合、割増金を請求できるとのことです。
尚、NHK受信料が免除される場合もあります。
主な要件は以下となります。
全額免除
(1)公的扶助受給者
●生活保護法に規定する扶助を受けている場合
●ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合
●中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
(2)市町村民税非課税の身体障害者
身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合
(3)市町村民税非課税の知的障害者
所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合
(4)市町村民税非課税の精神障害者
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合
(5)社会福祉施設等入所者
社会福祉法に規定する社会福祉事業を行なう施設または事業所に入所されている場合
(6)奨学金受給対象等の別住居の学生
親元などから離れて暮らしており、以下のいずれかにあてはまる学生
●経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している場合
●経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている場合
●親元などが市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合
●親元などが公的扶助受給世帯の場合
※奨学金受給・授業料免除対象の学生については、独立して生計を営み、親元など生計をともにする者がいない学生も対象
半額免除
(1)視覚・聴覚障害者
視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合
(2)重度の身体障害者
身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級または２級）の方が、世帯主で受信契約者の場合
(3)重度の知的障害者
所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合
(4)重度の精神障害者
精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方が、世帯主で受信契約者の場合
(5)重度の戦傷病者
戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第１款症の方が、世帯主で受信契約者の場合
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