岸田文雄氏が新たな内閣総理大臣となりました。
岸田総理は「新自由主義を見直し、再配分を重視する」と発言しており、今後格差是正をするために、低所得者や中小企業への給付を強化していくと想定されます。
そこで今回は今後拡充・再開されるであろう給付金について紹介します！
※各給付金のリンクを踏むと詳細ページへ飛びます。
事業者向け
持続化給付金
※売上減少分を最大200万円支給
家賃支援給付金
※最大600万円の家賃補助
一時支援金
※売上減少分を最大60万円支給
月次支援金
※売上減少分を月最大20万円支給
個人向け
特別定額給付金
※国民1人につき一律10万円給付
住居確保給付金
※生活が困窮している世帯への家賃補助
ひとり親給付金
※シングルマザー・シングルファザーへの給付
ふたり親給付金
※ふたり親世帯へ子供1人当たり5万円給付
新型コロナ支援金
※1世帯当たり10万円給付
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