昨年2018年はその年の漢字が「災」となった通り、集中豪雨などの災害が多発しました。今年2019年も各地で集中豪雨や大きな地震が相次ぎましたね。
個人も企業も非常時に備えて備蓄物資の購入や建物の耐震強化をあらかじめ行っておく必要があります。
また官庁や多くの自治体でも、災害が発生しても被害が拡大しないよう、さまざまな防災対策に取り組んでいます。
今回は防災対策に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！
1.非常時に備えて備蓄物資を購入の費用しよう！(東京都千代田区)
災害時に必要となる物資を備蓄し資材を確保するための購入費用の一部を助成します。
(1)助成対象となる物資
1.水（保存期間が納品日から5年以上のもの）
2.食料（保存期間が納品日から3年以上のもの）
3.毛布、アルミブランケット、寝袋
4.携帯トイレ
5.ヘルメット
6.携帯ラジオ
7.懐中電灯、ランタン
(2)助成額
1.町会に加入してその活動に恒久的に参加しており、かつ推薦がある事業所
助成率：3分の2
上限額：10万円
2.それ以外の事業所
補助率：3分の1
上限額：10万円
(3)募集期間
随時
2.建築物の耐震診断と改修をしよう！(大阪府大阪市)
民間マンションの耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。
(1)耐震診断
・補助率：3分の2
・限度額：200万円/棟
(2)耐震改修設計
・補助率：3分の2
・限度額：300万円/棟
(3)耐震改修工事
・補助率：23パーセント
・限度額：3000万円/棟
(4)募集期間
2019 年12月27日まで
3.BCPを策定して設備導入しよう！(東京都)
策定されたBCPを実践するための設備などの導入費用を助成します。
(1)BCP(Business Continuity Plan)とは？
災害により事業活動が中断した場合、重要な機能を速やかに再開させ、業務中断に伴うリスクを最小限にするために、平時から戦略的に準備しておく計画。
(2)助成額
助成率：2分の1（小規模企業は3分の2）
助成限度額：1500万円（下限10万円）
(3)募集期間
2019年5月7日(火)～11月25日(月)
4.崩壊しそうなブロック塀を改修しよう！(神奈川県横浜市)
地震発生時における歩行者への被害を防止するために、コンクリートブロック塀などの改善工事費を補助します。
(1)ブロック塀等の除却工事
補助率：10分の9
上限額：長さ×9,000円/ｍを乗じた額
(2)軽量なフェンス等の新設工事
補助率：2分の1
上限額：
・基礎を新設する場合：長さに37,000円/ｍを乗じた額
・既存基礎を使用する場合：長さに18,000円/ｍを乗じた額
・生垣を設置する場合：長さに3,000円/ｍを乗じた額
(4)除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた補助額
上限額：30万円
(5)募集期間
2020年2月28日
5.まとめ
昨年の集中豪雨などの災害を受けて、今年度は防災関係の助成金・補助金が多数の自治体で公募されています。
「非常時に備えて対策を練りたい！」とお考えの方は是非お住いの自治体で防災関係の支援をしていないか確認してみましょう！
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