昨年2018年は、その年の漢字が「災」となったとおり、集中豪雨などの災害が多発しました。
そのため、官庁や昨年被災した地域の自治体では、さまざまな復興支援に取り組んでいます。また、被災していない自治体でも、もし災害が発生しても被害が拡大しないよう、防災対策に積極的に取り組んでいます。
たとえば、東京都では防災関係の大型助成金としてBCP実践促進助成金を設けています。
この助成金は、中小企業などが策定したBCPを実践するための設備等の導入にかかった費用の一部を助成しています。
以下主な要件となります。
※BCP(Business continuity planning)とは？
直訳すると「事業継続計画」です。災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生しても事業を継続または早期復旧できるよう、非常時の行動や手続きをまとめておく計画のことを指します。
1．助成対象事業者
都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者
2.助成対象事業例
・自家発電装置、蓄電池等の設置
・災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
・データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
・従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
・水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入・設置
・耐震診断 など
※都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。
※通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。
3．助成対象経費
・設備等の購入・設置工事等の費用
・建物の耐震診断に要する費用
4．助成額
助成率：2分の1（小規模企業は3分の2）
上限額：1500万円（下限10万円）
5．申請期間
2019年5月7日（火）～11月25日（月）
6.まとめ
今回の東京都のもの以外にも、官庁や各自治体では防災関係の助成金・補助金を多数公募しています。
「もしもの時に備えて防災対策をしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで防災と検索してみてください！
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