昨年2018年は豪雨などの災害が多発し、全国各地で甚大なる被害を受けました。
そのため、中小企業庁では2019年5月10日(金)、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)の公募を開始しました。
大規模な災害が発生し、電力等の供給が途絶した際に、中小企業による生活必需品の供給やサプライチェーン維持等の事業が必要不可欠となります。それが災害を受けても機能するよう、自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助しています。
以下主な要件となります。
1.補助対象設備
自家発電機、自家発電機に接続する石油製品を貯蔵する容器など
2.補助額
補助率：3分の2
補助上限額：5000万円
3.加点要素
(1)国や自治体と防災・支援協定を締結している者
(2)災害救助法に規定する生活必需品、又は飲食料品の供給に資する事業を行う者
(3)災害対策基本法等で国が指定した地震防災の対策強化地域等に設備を導入する者
4.公募期間
2019年5月10日(金)～6月28日(金)【当日消印有効】
5.まとめ
今年2019年の官庁や自治体では、来たるべき災害に対して万全の準備を整えるため、耐震強化や省エネ設備の設置など、防災関連の助成金・補助金を多数公募しています。
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