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「働き方改革をする」と宣言することで受給できる東京都の大人気助成金働き方改革宣言奨励金が今年も公募されています!

この奨励金は、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方・休み方の改善を推進することを目的としています。
※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。

主な要件は以下となります。

1.対象事業者

都内で事業を営む中小企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること、申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等、その他要件あり

2.働き方改革宣言事業

雇用する正社員の働き方・休み方について、次の(1)から(4)のすべての取組事項を実施した場合に支給します。

(1)長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
(2)原因分析及び対策の方向の検討
(3)目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
(4)社内周知

支給額
30万円
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3.制度整備事業

働き方改革宣言事業を行った上で、次の(1)~(2)いずれも実施した場合、支給します。

(1)【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。
(2)締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する。

支給額
(1)【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備
10万円
※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。(テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円)

(2)【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備
10万円

(3)【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合
10万円

4.募集期間

事前エントリー受付となっています。6回に分けて受付を行います。

第1回:5月9日(木)200社
第2回:6月7日(金)300社
第3回:7月8日(月)300社
第4回:8月8日(木)300社
第5回:9月6日(金)300社
第6回:10月8日(火)100社
※時間はいずれも10時~15時

5.まとめ

昨今の働き方改革ブームを受けて、東京都以外でも数多くの自治体で働き方改革関連の助成金が公募されています。

6.有料会員特典

※有料会員の皆様には、無料で申請のお手伝いをさせていただきます。下記のアドレスに、「働き方希望」IDと連絡先を書いてお送り下さい。
info@joseikin-now.com

※無料会員の皆様も、この機会に月1000円の有料会員にお申し込みいただければ、働き方改革助成金の申請のお手伝いをさせていただきます!30万取得できますので、是非、この機会にお申し込み下さい。

☆有料会員についてはこちら!

 

【よくある質問】

Q.昨年採択されたのですが、今年も申請できますか?
A.いいえ、1度採択されたら申し込めません。

Q.個人事業主は対象になりますか?
A. はい、対象となります。ただし、都内事業を営む企業であり、かつ常時雇用する労働者2名以上を6か月以上継続雇用している必要があります。また社内に就業規則があることが前提となります。

Q.就業規則がありません。これから作成しても間に合いますか?
A.はい、就業規則を作成して、労働基準局に提出すれば、申し込めます。就業規則の作成方法については、下記の記事をご覧下さい。

助成金申請に絶対必要!就業規則を作るには?

Q.東京都には支社しかありません。大丈夫ですか?
A.はい、支社でも東京都にあれば問題ありません。ただし、都内で営業実態があり、かつ法人都民税を支払っている必要があります。

Q.大企業や大企業の子会社でも申し込めますか?
A.はい、大企業や大企業の子会社でも申し込めます。ただし、常時雇用する労働者数が300人以下であることが必要です。

Q.助成額30万円と70万円の違いは何ですか?
A.前述の通り、働き方改革宣言事業を実施した場合、支給額30万円を受給できます。さらに、制度整備事業をすべて実施した場合、最大40万円を受給できます。よって、働き方改革宣言奨励金では、最大70万円の助成金を受給できることになります。

Q.医療法人、学校法人、宗教法人、協会、財団も対象になりますか?
A.一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、法人税法が指定する「公益法人等」に該当する団体であれば対象となります。

Q.NPO法人ですが、もらえますか?
A.はい、NPO法人でも申し込めます。ただし、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について「公益法人等」と見做されるNPO法人に限ります。

Q.200社、300社とありますが、定員オーバーした場合は、どうなるんですか?
A.予定エントリー数を上回った場合、抽選となります。ただ、何回でもエントリーできるので、抽選で受かる可能性はとても大きいです。是非、チャレンジして下さい。

 

☆助成金なうはこちら!

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