速報です！平成31年2月5日(火)、中小企業庁で最も人気がある補助金小規模持続化補助金の公募が開始されました。
ただし、対象は台風や豪雨、地震などの災害に見舞われた地域のみです。
正式名称は、平成30年度「小規模事業者持続化補助金(台風・豪雨被災地自治体連携型、北海道胆振東部地震対策型)」
平成30年台風19号～21号等及び平成30年北海道胆振東部地震によって、被災した中小企業・小規模事業者の事業の再建を目指すため、経営計画を作成しその計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助します。
この補助金は以下2つのパターンに分かれます。
台風・豪雨被災地自治体連携型
北海道胆振東部地震対策型
以下主な要件となります。
※小規模事業者持続化補助金に関する記事はこちら
予算120億円以上！？小規模事業者持続化補助金は次年度もありますか？
小規模事業者持続化補助金に採択されるコツはあるのでしょうか？
1.台風・豪雨被災地自治体連携型
①対象者
平成30年8月から9月にかけての台風・豪雨による被害を受け、都道府県の復旧・復興に関する補助支援を受けながら販路開拓に取り組む小規模事業者
②補助額
■補助率
3分の2
■上限額
50万円
③公募期間
平成31年2月5日～4月10日
2.北海道胆振東部地震対策型
①対象者
北海道に所在する、北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者
②補助額
■補助率
3分の2
■上限額
(1)厚真町、安平町、むかわ町の事業者：100万円
(2)上記3町以外の北海道内の事業者※：50万円
※「地域の観光需要の回復・増大に寄与する取組」として市町村が推薦するものについては上限100万円
③公募期間
平成31年2月5日～4月10日
3.まとめ
今回の小規模事業者持続化補助金は震災などの被害に遭った小規模事業者のみを対象としています。
しかし、すべての小規模事業者を対象とした平成30年度小規模事業者持続化補助金も、来月3月上旬には公募開始されることが予想されます。
なぜなら、平成29年度の小規模事業者持続化補助金も平成30年3月9日に公募開始されたからです。
小規模事業者持続化補助金の申請をお考えの方は、今のうちに準備に取り掛かっておいた方がいいでしょう。
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