青年海外協力隊で知られるJICA（国際協力機構）ですが、中小企業にとっても意外に身近な存在ということはあまり知られていません。
政府開発援助（ODA）はさまざまな機関を通じて行われており、複数の機関が似たような施策を同じ国に対して行うなど、機能的でない面がありました。しかし、ODA案件が2008年にJICAに統合されてからは、援助の手法がより効果的に行われるようになりました。
そうした中で、JICAは民間企業と連携して、地域の課題や地球規模の課題に積極的に取んでいます。
今回はJICAが行う中小企業への支援に対して解説します。
1.海外の地域課題解決に結びつく事業に対して支援します！
JICAと民間企業の連携事業の対象課題は、環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、職業訓練・産業育成、福祉、農業、保健医療、防災・災害対策等です。
例えば防災グッズを開発して販売している中小企業であれば、災害の多い南アジアでその商品の販売可能性があるかどうか調査したり、実際に進出するために製造機械を海外に輸送するための輸送料などの資金援助をしたりなどの支援があります。
製品や商品の海外展開を考えている企業の目的と、JICAの地域課題解決の目的が一致することで資金供給を受けることができます。
2.支援のスキーム
JICAの支援のスキームは3つのフェーズに分かれます。
(1)基礎調査
基礎情報の収集分析を行います。
支給額：1件850万円
(2)案件化調査
技術・製品・ビジネス等の活用可能性を検討し、ビジネスモデルの素案を策定します。
支給額：1件3000万円（機材の輸送が必要な場合は5000万円)
(3)普及・実証・ビジネス化事
技術・製品やビジネスモデルの検証します。
支給額：1件1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は1億5000万円）
3.採択事例
2018年に採択された一例としては以下の通りです。
4.まとめ
もちろんどの中小企業も資金が得られるというわけではありませんが、JICAに提案して認められれば資金が出ます。
かなり幅広い事業に対して門戸が開かれていますので、海外進出を考えている中小企業は是非チャレンジしてみることをおすすめします！
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