今年のものづくり補助金(平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」)ですが、正式に公募が始まるのは2019年2月中～下旬あたりと予想されます。
何故なら、2019年1月31日、中小企業庁より今年のものづくり補助金の事務局を決定したとの発表があったからです。
昨年のものづくり補助金は、2018年2月2日に事務局が決まり、2月28日に公募が開始されました。
今回も恐らくそれくらいのスケジュール感で公募が開始されると思われます。どの日付で公募開始するにせよ、準備をまだしていない方は、すぐにでも取り掛かるべきでしょう。
ところで、このものづくり補助金の事務局は、いったいどんな団体で、どうやって決めていているのでしょうか？
今回はものづくり補助金自体ではなく、ものづくり補助金の事務局について、ご説明します！
※ものづくり補助金に関する記事はこちら！
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ものづくり補助金は今後も継続してありますか？
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1.事務局の応募資格
ものづくり補助金は、公募を開始する前に、まず事務局を募集して決定します。
事務局は以下6点の条件を満たす必要があります。
①日本国において登記された法人であること
②本事業の遂行に必要な組織、人員を有する又は確保することが可能であること
③本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
④本業務を推進する上で国が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること
⑤予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
⑥予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
※⑤～⑥については、「暴力団に所属または関与していない」、「破産手続きをしたことがない」、「不正したことがない」という条件だと考えれば問題ないです。
2.事務局の応募方法
平成30年度のものづくり補助金事務局の募集は、2018年12月28日～2019年1月23日に行われました。
応募者は中小企業庁のものづくり補助金担当部署に、以下の書類を持参または郵送します。
①公募申請書
②事業実施計画書
③申請方法、周知方法、申請書類等の事業実施方法に関する説明書
④実施体制及び事業に関する事業部等の組織に関する説明書
⑤運営に必要な事務費の内訳
3.事務局の選考
事務局の選定は、有識者からなる外部評価委員会が、以下の項目を総合的に評価して審査します。
①事務局としての適格性
○法人格の有無
○本事業の類似事業の受託実績
○組織の本事業に関する専門知識・ノウハウなど
②事業実施計画
○スケジュールの妥当性、効率性
③事業実施方法
○補助金交付の際の申請方法や周知方法、申請書類の妥当性
④事業実施体制と事務費用
○要員数や事務所の確保、事業の実施体制スキームの構築及び明確な役割分担の実施
○適切な経営基盤、一般的な経理処理能力
○事務費の金額の妥当性
4.今年度のものづくり補助金事務局はどこ？
今年度のものづくり補助金事務局に選ばれたのは、全国中小企業団体中央会です。
中小企業団体中央会は、中小企業組合などで構成される特別民間法人です。中小企業の連携を支援したり、中小企業に補助金を交付したりするのが主な活動です。
実はこの団体、本格スタートした平成27年度ものづくり補助金の時からずっと事務局に選ばれています。
この団体を主管しているのが中小企業庁なので、当然といえば当然かもしれませんね。
5.まとめ
何はともあれ、ものづくり補助金は今年2019年2月中に公募開始されることが濃厚です。
事務局を担当している団体が変わっていないから、公募内容も変わっていないと思ったら大間違いです。
ものづくり補助金は毎年要件が細かく変更されています。以前の公募内容に沿って事業計画書を完成させるなどということは避けましょう。
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