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今回のテーマ
併給可能！？働くパパの育休を東京都と国でダブル支援します！
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先月紹介しました、働くお父さんの育休を支援する
東京都の大型助成金。
この助成金に加えて、
要件を満たせば併給できる可能性のある、
厚生労働省の助成金を紹介します！
この助成金は、
いわゆる「イクメン」を増やすことを
目的としております。
つまり、男性労働者が育児休業を取得した場合に、
助成金を支給するものです。
男性の育休取得率は、
平成28年度で「3.16％」に程度です。
これを少しでも引き上げていこうという狙いが、
国にはあります。
最新のデータでは、
例えば平成29年10月現在で、男性の育児休業取得率が、
初めて5％を超えたというデータもあります。
でも、まだまだ低水準です。
その背景として、男性の場合、
あまり長い育休が取得できず、
結果として「育休」ではなく、
「有給休暇」で済ませてしまっている傾向があります。
いずれにしても、
女性の育児休業取得率が
80％を超えているのに対して、
ものすごく開きがあります。
これを何とかしようという趣旨の助成金です。
育児休業というと、
「子が１歳になるまで」というイメージがありますが、
この助成金は、
連続５日以上（大企業は14日以上）取得すれば、
対象となります。
もちろん、対象労働者（子が産まれた男性労働者）が
いなければ申請できませんが、
かなり条件のよい助成金と言えます。
支給額は以下の通りで、
２人目以降は、
育休の取得日数によって支給額が変わります。
※１年度１事業主あたり「10人」まで
・１人目：57万円（生産性要件を満たす場合は72万円）
・２人目以降：14.25万円～33.25万円（生産性要件を満たす場合は18万円～42万円）
なお、申請するためには、
就業規則の整備、一般事業主行動計画の届出などが
必要になりますので、段取りにご注意ください。
また、育児休業ですから、ノーワークノーペイの原則通り、
休んだ日の賃金は支給されません。
もし賃金を支給してしまった場合は、
一般の有給休暇と何ら変わらないと言うことで、
育児介護休業規程の内容次第では、場合によっては不支給となってしまいます。
専門家抜きで、この助成金を申請するのはきついところです。
取られる手数料を惜しむことで、せっかく受給可能な助成金を逃してしまう。
そんなケースを何度となく見てきました。
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