今回は、大型のおすすめ助成金のご紹介です！
今回のテーマ
最大1500万円補助！防災対策をしよう！
1.BCP実践促進助成金で防災対策を！
地震や土砂崩れ、台風の被害等、災害被害は毎年のように発生しています。
備えあれば憂いなし！
事前に防災対策を取っていれば、
被害を受ける確率は段違いで下がります。
でも、多くの企業は日々の仕事に忙殺され、
いつ起こるかわからないことには後回しになりがちです。
一旦災害が起これば、
回復に時間がかかるばかりか、
事業に致命的な打撃が与えられてしまう
危険性だってあります。
自治体の多くは、企業が防災対策をきちんと取るよう支援しています。
たとえば、東京都では、
災害において事業を継続できるように、
災害時の備蓄品、安否確認システム等の
企業への導入促進のため、経費の一部を助成しています。
この助成金は「BCP実践促進助成金」と呼ばれています。
以下主な要件となります。
2.助成対象事業
BCP（事業継続計画）に沿った以下の事業が助成金の交付対象となります。
①自家発電装置、蓄電池等の設置
②災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
③データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
④飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
⑤従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
⑥水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
⑦耐震診断(自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象)
都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川、山梨県
に限り対象となります。
ただし、以下の要件があります。
①平成28年度以前の東京都又は公社が実施する
BCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
②平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、
「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP
3.助成額
助成率：2分の1
限度額：1,500万円（下限30万円）
4.申請期間
平成30年5月28日（月）～11月26日（月）
ご興味がある方は、この助成金にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
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