東京都葛飾区は、物価高騰の影響を受ける区内の対象事業者に「物価高騰緊急対策支援金」を交付します。個人事業主は3万円、法人は15万円ですが、開業時期、税の申告・納付、事業継続などの要件をすべて満たす必要があります。2026年11月4日時点では申請開始前です。
この支援金は東京都葛飾区で所定の条件を満たす事業者向けです。区内に事業拠点のない事業者や、一般の住民全員を対象とする給付ではありません。
助成金なうでは全国の給付金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！
助成金なうはこちら
制度概要
実施機関
東京都葛飾区（産業経済課）。
対象地域
東京都葛飾区内で所定期間にわたって事業を営む個人事業主・法人。
対象者
中小企業基本法上の中小企業者のほか、一定の医療法人・NPO法人・社会福祉法人・一般社団法人等。原則として2025年10月31日以前に区内で開業し、1年以上事業を継続していること。法人は区内に本店登記等が必要です。
支給額・補助額
個人事業主は1事業者3万円、法人は1法人15万円。申請期間中は同一事業者につき1回限りで、農業者は1世帯につき1回限りです。昨年度以前の受給者も要件を満たせば申請できます。
申請期間・利用期間
申請受付：2026年11月16日（月）～2027年1月15日（金）。郵送の場合は当日消印有効。問い合わせ窓口は2026年11月9日から開設予定です。
申請方法
区の公式ページにある電子申請フォーム、または指定の事務センターへの郵送で申請します。申請書兼請求書、確定申告関連資料、振込先口座の確認資料等を公式サイトの案内に従って準備してください。
主な条件
2025年分（法人は直近期分）の税務申告、対象となる区民税・都民税等の滞納がないこと、申請時に事業を行い継続意思があること等が必要です。指定管理者や一部対象外業種、大企業が実質的に経営参画する事業者等は対象外です。
注意点
本支援金は課税対象と区が明示しています。また、対象業種や事業実態の審査があります。区外在住の個人事業主でも、区内事業所等の要件を満たせば申請可能です。
申請前に押さえたい葛飾区公式FAQ
区によれば申請書への押印は不要です。個人事業主と法人を別々に営む場合、それぞれで申請可能です。他の補助金の受給も直ちには妨げになりません。入金は不備がなければ申請後おおむね1カ月半が目安ですが確約ではありません。マイナンバー入り資料を添える場合は番号部分をマスキングします。
この記事のポイント
- 申請は11月16日開始で、11月4日現在は受付前。
- 支給額は個人事業主3万円・法人15万円で、全住民向けではない。
- 2025年10月31日以前の区内開業と税の申告・納付などを確認。
- 電子・郵送の両ルートがあり、2027年1月15日が期限。
- 所得税等の課税対象となる支援金。
よくある質問（FAQ）
Q：昨年度も受給しました。再度申請できますか？
A：はい。区は昨年度以前の受給者も今回の要件を満たせば申請可能と案内しています。
Q：法人と個人事業を営んでいる場合は？
A：各事業主体について要件を満たせば、それぞれ申請できます。
Q：葛飾区の外に住んでいる個人事業主は？
A：区内事業所や開業時期などの条件を満たす場合は申請可能と区のFAQにあります。
Q：申請すれば必ず15万円になりますか？
A：いいえ。15万円は資格審査を通過した法人への額です。個人事業主の支給額は3万円です。
