ドイツのKindergeld（児童手当）は、対象となる子どもについて保護者へ定額を支給する制度です。2026年1月1日から、対象児童1人につき月259EURへ引き上げられました。
この制度はドイツの居住・税務・就労等の受給条件を満たす家庭向けです。日本にのみ居住する一般家庭が日本国内から受給できる制度ではありません。また、18歳を超えると自動的に25歳まで支給されるわけではなく、就学・職業訓練・求職等の個別条件があります。
正式額は月259EURです。2026年9月30日10:36 UTC時点の参考レートでは約46,168円、すなわち月約4.6万円相当です。為替変動により円換算額は変わります。
制度概要
実施機関
ドイツ連邦雇用庁（Bundesagentur für Arbeit）のFamilienkasse。
対象地域
ドイツの制度です。国外居住者でもEU・EEA等との関係やドイツでの就労・課税等により対象となる例がありますが、個別の国境をまたぐケースはFamilienkasseの判定が必要です。
対象者
原則として18歳未満の対象児童を養育する受給資格者です。18歳以上でも、初回の学校・職業訓練・大学等、一定の求職状態、職業訓練先を探している場合、最長25歳未満まで対象となるケースがあります。失業中の場合は21歳未満で求職登録していることなどの条件があります。
支給額
子ども1人につき月259EUR。子どもの人数によって1人当たりの単価を変える制度ではありません。
申請期間・支給
新規に受給する場合はFamilienkasseへ申請します。すでにKindergeldを受給・申請済みの家庭は、2026年の259EURへの増額のために新たな申請をする必要はありません。
申請方法
Familienkasseのオンラインサービス等を利用できます。18歳以上の子どもについては、在学・訓練・求職等の状況を確認する証明資料が必要です。
主な条件
Kindergeldの支給額自体は親の所得によって段階的に減額される仕組みではありませんが、居住・課税・家族関係等の受給資格要件はあります。
注意点
子どもの進学、訓練終了、中退、就職、求職状況の変化などは受給資格に影響するため、必要な変更をFamilienkasseへ届け出る必要があります。
18歳を超えたら何を確認する？
- 学校・大学・職業訓練に在籍しているか
- 訓練先が見つからず、求職・訓練先探しの登録等をしているか
- 卒業から次の教育・訓練までの移行期間が原則4か月以内か
- 2回目の訓練等の場合、就労時間の条件に抵触しないか
この記事のポイント
- 2026年は子ども1人月259EUR
- 約4.6万円は9月30日時点の参考円換算
- 原則18歳未満
- 条件により21歳・25歳未満まで対象となる場合あり
- 既存受給者は2026年増額のための再申請不要
よくある質問
Q：18歳になったら必ず終了ですか？
必ずではありません。就学、職業訓練、求職等の条件を満たせば継続できる場合があります。
Q：2026年の259ユーロへ増やす申請が必要ですか？
すでに受給中または申請済みなら増額のための再申請は不要です。
Q：所得が高いと259ユーロから減額されますか？
Kindergeldの児童1人当たり単価は所得に応じた段階的減額ではありません。ただし制度そのものの受給資格要件は満たす必要があります。
Q：日本在住者も対象ですか？
日本在住者一般向けではありません。国境をまたぐケースはドイツ側の税務・就労・社会保障等の条件を個別に確認する必要があります。
