【号外】国民1人あたり最大25,000円の現金給付案！子どもの人数に応じて加算【所得連動給付/就業者負担軽減支援金】

2026年11月13日15時配信の共同通信によると、高市早苗首相は同日の国会答弁で、中低所得の就業者を想定した所得連動型の現金給付について、先行導入する2027年度・2028年度の支給基本額を1人当たり年最大2万5,000円程度とする方向で検討する考えを示しました。子どもの人数に応じた加算も検討すると報じられています。

この給付は政府が法案を提出している「就業者負担軽減支援金」に当たります。ただし、2万5,000円という金額は報道された検討額で、成立済みの法律や確定した給付額ではありません。本記事では、首相答弁に関する報道と、国会・政府の公開資料から確認できる制度案を区別して整理します。

対象地域は日本ですが、全国民や全世帯に一律支給する制度ではありません。一定の勤労所得などの条件を満たす就業者を想定しており、2026年11月13日時点では法案審議中で申請受付も始まっていません。

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制度概要

実施機関

日本政府が導入を目指している制度案です。内閣が2026年10月9日に関連法案を国会へ提出しました。衆議院の法案概要では、本人の請求による認定のほか、公金受取口座を登録した対象者について市区町村側が職権で認定できる仕組みを設けるとされています。

対象地域

日本国内の対象者を想定した国の制度案です。実際の受給には、法案・今後の政省令で定められる所得や資格などの条件を満たす必要があります。

対象者

衆議院の公式な法律案概要では、勤労所得が一定額を超えるなど、所要の条件を満たす人が対象とされています。制度の目的は、中低所得の現役勤労者の税・社会保険料等の負担軽減と、働き控えの緩和です。給付は原則として個人を単位に考える制度案で、扶養児童数による額の調整が想定されています。

また共同通信は11月13日、高市首相が支給対象を「就業者全体の半数以上」とする考えを示したと報じました。ただし、対象となる具体的な年収の下限・上限や人数が確定したことを意味しません。

支給額・補助額

11月13日の共同通信報道によると、2027・2028年度の先行導入期間について、1人当たりの支援基本額は年最大2万5,000円程度を軸に検討するとされています。子どもの人数に応じた加算も検討対象です。

「年最大2万5,000円程度」は全員がもらえる一律額ではなく、子ども加算まで含めた全世帯共通の総支給上限とも確認されていません。正式な支給額は未決定です。法案概要で確かめられるのは、所得の額と扶養児童の数に応じて金額を決める制度設計であり、2万5,000円という具体的数字は公表済みの法案概要では確認できませんでした。

申請期間・利用期間

政府は2027年度・2028年度に所得連動型給付を先行実施し、2029年度から本格導入する方針を示しています。2026年11月13日時点では受付開始日・申請締切日・正式な振込日は公表されていません。飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間1％に引き下げる案と、現金の振込開始日を混同しないでください。

申請方法

正式な受付は始まっていません。衆議院の法案概要には、対象者の請求による認定と、公金受取口座を登録している場合に職権認定できる仕組みが盛り込まれています。公金受取口座を登録するだけで誰でも自動的に受け取れるという意味ではありません。実際の必要書類、受付窓口、口座登録の取り扱いは制度確定後の国・自治体の案内を確認してください。

主な条件

一定の勤労所得があり、今後定められる支給要件を満たすことが想定されています。
所得に応じて給付額を変える設計です。確定した年収表や支給額の早見表は公表されていません。
扶養児童数に応じた加算を設ける案ですが、加算単価や個別の受給額は未決定です。
無収入の人、年金収入のみの人、フリーランス等について、具体的な判定は最終的な法令・運用に従います。現時点で一律に受給可否を断定できません。

注意点

2026年11月6日に衆議院を通過したのは、法律案です。11月11日に参議院の特別委員会へ付託されましたが、11月13日時点の衆議院議案情報では参議院の可決・法律の公布を確認できません。金額・対象範囲・手続きは国会審議や今後の制度設計で変わる可能性があります。

11月13日の報道で新しく示された内容は？

論点	確認できる内容	情報の位置付け
給付の名称	就業者負担軽減支援金	政府提出の法案概要で確認
支給基本額	先行期間は1人年最大2万5,000円程度を検討	11月13日15時の共同通信報道。金額未決定
子ども加算	扶養児童の数に応じた加算を想定。加算額は未決定	制度設計は公式資料で確認、具体額は未公表
給付対象の規模	就業者の半数以上を対象とする方針と報道	11月13日14時41分の共同通信報道。所得基準未確定
法案の状況	衆議院可決、参議院で審議中	衆議院の議案経過情報で確認

「年最大2万5,000円」と「平均3万円」はどう違う？

10月には、対象人数と給付総額から平均年3万円程度となる機械的な試算も報じられていました。しかし、平均額は受給者全体の平均を示す計算上の値で、個人の支給額でも一律の支給額でもありません。今回報じられた年最大2万5,000円程度は、子ども加算を別に想定した基本額の検討水準であり、2つの数字を足したり、どちらかを確定額として扱ったりすることはできません。

特に子育て世帯については、基本額と子ども加算を分けて考える必要があります。ただし子どもが1人増えるごとの加算金額や、何歳の子どもを対象とするかなどの最終条件は確認できていません。