ギリシャの公的給付機関OPEKAは、主たる住居を賃借する低所得世帯向けにΕπίδομα Στέγασης（Housing Benefit／住宅手当）を実施しています。給付は月70ユーロを基本に世帯構成で増額され、最大月210ユーロです。
この制度はギリシャで主たる住居を賃借し、所得・資産・居住等の要件を満たす世帯向けです。日本在住者が日本国内の家賃に利用できる制度ではありません。また、すべての低所得賃貸世帯に月210ユーロが支給されるわけではありません。
正式額は月70～最大210ユーロです。2026年9月28日の参考レート1ユーロ＝約179.662円では、70ユーロは約12,576円（約1.3万円）、210ユーロは約37,729円（約3.8万円）相当です。円換算額は為替変動で変わります。
制度概要
実施機関
ギリシャのOPEKA（Οργανισμός Προνοιακών Επιδομάτων και Κοινωνικής Αλληλεγγύης）。2026年にも月次の給付実績が公表されており、制度の継続実施を確認できます。
対象地域
ギリシャ。主たる住居を賃借している対象世帯が対象です。
対象者
所得・資産・居住要件を満たす賃貸世帯です。申請者は原則として申請前5年間、ギリシャに合法かつ恒常的に居住している必要があります。EU加盟国市民等を除く第三国国民には、原則12年間の合法・恒常居住要件が適用されます。世帯の他の構成員にも合法・恒常居住が求められます。
支給額
申請者本人分が月70ユーロ、追加の世帯員1人につき月35ユーロ加算され、最大月210ユーロです。ひとり親世帯の最初の未成年子などには70ユーロ加算となる特則があります。実際の家賃が算定額より低い場合は、家賃額が上限になります。
所得・資産要件
単身世帯の年間所得上限は7,000ユーロで、追加世帯員1人につき3,500ユーロ加算、世帯構成にかかわらず最大2万1,000ユーロです。単身世帯の課税対象不動産価値は12万ユーロ以下で、世帯員1人追加ごとに1万5,000ユーロ加算、最大18万ユーロ。預金・株式・債券等にも世帯構成別の基準があります。
申請期間・利用期間
承認は6か月間有効です。OPEKA公式案内は、自動更新は行わず、継続希望者は6か月経過後に新たな申請を行う必要があるとしています。給付権は申請月の翌月1日から発生し、原則として月末最終営業日に指定口座へ入金されます。
申請方法
TAXISnetの認証情報を使ってオンライン申請できます。また、居住自治体やCommunity Centerを通じた申請も可能です。複数人世帯では成人構成員の同意が必要です。
主な条件・必要事項
有効な電子賃貸借契約が必要で、給付期間を通じて契約が有効であることが求められます。賃貸住宅の電気契約は申請者または世帯員名義である必要があります。IBANの登録・本人との紐付けも必要です。
対象外になりやすいケース
他の家賃補助制度を受けている世帯、無電化住宅の賃借、住宅の一部だけを賃借している場合、1親等の親族・配偶者・元配偶者などから借りる一定のケースは対象外です。
この記事のポイント
- 基本月70ユーロ、世帯構成により最大210ユーロ
- 所得・不動産・金融資産・居住年数の要件あり
- 有効な電子賃貸借契約が必要
- 承認期間は6か月で、自動更新ではなく再申請が必要
- 2026年のOPEKA支払実績から継続実施を確認
よくある質問
Q：単身世帯は月210ユーロですか？
いいえ。単身世帯の基本額は月70ユーロです。210ユーロは世帯構成等に応じた最大額です。
Q：6か月経てば自動で更新されますか？
OPEKA公式案内では自動更新を廃止しており、継続するには新たな申請が必要です。
Q：親から借りている住宅でも対象ですか？
1親等の親族等から借りる一定のケースは対象外です。契約関係を申請前に確認してください。
Q：日本在住者も対象ですか？
対象ではありません。ギリシャでの合法・恒常居住や賃貸住宅などの要件があります。
