イタリアのSupporto per la Formazione e il Lavoro（SFL）は、社会・労働市場から排除されるリスクがある人の就職・再就職を後押しする所得支援制度です。対象者が職業訓練や就労支援活動に実際に参加している期間、月500ユーロが支給されます。
この制度はイタリアでの居住歴、年齢、ISEE、資産、在留資格等の要件を満たす人向けです。日本在住者が日本から申請して受け取れる就職給付ではありません。
海外制度の円換算は2026年9月1日時点の参考レート （1カナダドル=115.292円、1英ポンド=216.533円、1ユーロ=185.647円、 1米ドル=159.77円、1香港ドル=20.3895円、1韓国ウォン=0.116526円）を使用しています。 正式な支給額は現地通貨であり、為替変動により日本円換算額は変わります。
制度概要
実施機関
INPS（Istituto Nazionale della Previdenza Sociale）およびSIISLを通じた雇用支援機関
対象地域
イタリア
対象者
18～59歳で、所定の市民権・在留資格・居住・経済要件を満たす世帯構成員が対象です。INPSの現行案内では、イタリアに少なくとも5年間居住し、そのうち直近2年間は継続居住していることなどが条件です。
給付額・支援額
活動への実参加を条件に月500ユーロ（約9.28万円相当）です。原則最大12か月で、12か月終了時点で職業訓練が継続中の場合、個別サービス計画を更新して追加12か月延長できる場合があります。
申請方法
INPSの専用オンラインサービスから申請し、SIISL（社会・労働包摂情報システム）へ登録します。その後、デジタル活動協定（PAD）、個別サービス協定等の手続きを進め、就労支援・職業訓練などへ参加します。INPSのコンタクトセンターやpatronato経由の手続きも案内されています。
申請期間
現行の継続制度で、単年度の短期公募型ではありません。資格要件を満たす人が随時申請できます。
支給・利用時期
給付は活動への実際の参加が確認される期間に、INPSから月次で振り込まれます。訓練・活動への参加をやめた場合は、支給継続の条件を満たさなくなる可能性があります。
主な条件
現行INPS案内では、有効なISEEが年1万140ユーロ以下、世帯所得が原則として1万140ユーロ×ISEE等価尺度未満であることが主要な経済条件です。不動産資産は一定の自宅を除き3万ユーロ以下、金融資産にも世帯人数別の上限があります。
また、直近12か月に正当な理由なく自己都合退職した場合などは対象外となることがあります。他の公的な失業所得補償との併給制限もあります。
注意点
500ユーロは「無条件の失業給付」ではありません。訓練・就労支援等への実参加が支給条件です。また、最大12か月＋延長12か月は誰でも自動的に24か月受け取れるという意味ではなく、延長時点で研修が継続しているなど所定条件が必要です。
この制度のポイント
- 18～59歳の就労支援・訓練参加者向け
- 活動参加中は月500ユーロ
- ISEE年1万140ユーロ以下などの所得・資産条件
- イタリア居住歴5年以上、直近2年継続などの条件
- INPS申請後にSIISLで就労支援プロセスへ進む
よくある質問
Q：申請しただけで毎月500ユーロが支給されますか？
いいえ。職業訓練や就労支援など、定められた活動への実参加が必要です。
Q：24か月間必ず受け取れますか？
原則は最大12か月です。追加12か月は、終了時に研修が継続中で個別計画を更新する場合などの条件があります。
Q：ISEEが1万140ユーロ以下なら他の条件は不要ですか？
いいえ。世帯所得、資産、居住歴、市民権・在留資格、就労状況など複数の条件があります。
