ドイツでは2026年7月1日、従来のBürgergeldに代わって、求職者向けの新しい基礎生活保障「Grundsicherungsgeld」が施行されました。生活維持のための基準額は、単身成人の場合月563ユーロです。
この制度はドイツに通常居住し、就労可能でありながら本人・世帯の収入等だけでは生活費を賄えない人などが対象です。日本在住者が利用できる生活給付ではありません。563ユーロは単身成人の基準生活費であり、全受給者の一律振込額ではありません。
海外制度の円換算は2026年9月1日時点の参考レート （1カナダドル=115.292円、1英ポンド=216.533円、1ユーロ=185.647円、 1米ドル=159.77円、1香港ドル=20.3895円、1韓国ウォン=0.116526円）を使用しています。 正式な支給額は現地通貨であり、為替変動により日本円換算額は変わります。
制度概要
実施機関
Bundesministerium für Arbeit und Soziales（BMAS）／各Jobcenter
対象地域
ドイツ
対象者
主な資格は、15歳以上で法定年金受給開始年齢に達しておらず、就労可能で生活に困窮し、ドイツ連邦共和国に通常居住していることです。仕事が見つからない人だけでなく、働いていても所得が生活に必要な水準へ届かない場合には補足給付となり得ます。
給付額・支援額
2026年の基準生活費（Regelbedarf）は、単身者・ひとり親等で563ユーロ/月（約10.45万円相当）です。パートナーがいる成人は1人506ユーロなど別区分があります。
実際のGrundsicherungsgeldは基準生活費だけで決まるものではなく、認められる住居費・暖房費、追加需要、本人・世帯の所得や資産などを踏まえて計算されます。BMASの例では単身者のモデル計算に住居費419ユーロを加え982ユーロとなる例がありますが、これは一律支給額ではありません。
申請方法
管轄Jobcenterへオンライン、窓口、電話、書面で申請できます。家賃・暖房費、世帯構成、所得、資産等を確認する資料が求められます。複数人が同じ需要共同体（Bedarfsgemeinschaft）にいる場合は世帯全体の情報を申告します。
申請期間
単年度の一斉公募ではなく、資格が生じた人が随時申請する社会保障制度です。月の途中に申請しても、資格を満たせば通常その月全体について給付される仕組みがあります。
支給・利用時期
Jobcenterが資格と金額を審査し、決定通知に基づき支給します。継続して支援が必要な場合は、承認期間終了前に更新手続きが必要です。
主な条件
- 15歳以上・法定年金受給開始年齢未満
- 就労可能であること
- 本人・世帯だけでは生活費を賄えないこと
- ドイツに通常居住していること
- 所得・資産・住居費等の審査
注意点
検索時に古い「Bürgergeld」の名称が残っている場合がありますが、2026年7月1日以降の現行制度はGrundsicherungsgeldです。一方、2026年の563ユーロという基準額自体は従来から据え置かれており、「新制度になったため563ユーロへ増額された」という意味ではありません。
この制度のポイント
- 2026年7月1日にBürgergeldから新制度へ移行
- 単身成人の基準生活費は月563ユーロ
- 住居・暖房費等は別途、個別条件で計算
- 働いていても低所得なら補足給付の可能性
- Jobcenterへ随時申請
よくある質問
Q：単身者なら毎月必ず563ユーロ振り込まれますか？
いいえ。563ユーロは基準生活費です。実支給額は所得、資産、住居費、世帯状況等を踏まえて算定されます。
Q：仕事をしている人は対象外ですか？
就労収入があっても生活に必要な所得を満たさない場合、補足的な給付の対象となる可能性があります。
Q：Bürgergeldはまだ別制度として残っていますか？
求職者向け基礎保障は2026年7月1日からGrundsicherungsgeldへ移行しました。移行期のため一部資料に旧名称が残る場合があります。
公式情報
- BMAS「Grundsicherung für Arbeitsuchende」
- BMAS「Leistungen und Bedarfe」
- BMAS「Anspruchsvoraussetzungen」
- Bundesagentur für Arbeit「Grundsicherungsgeld: Antrag und Bescheid」
