少子化対策や移住促進を目的として、独自の支援金を設ける自治体が多数あります。
今回は広島県三原市の事例をご紹介します。
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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三原市結婚新生活支援事業
実施機関
広島県三原市
対象者
（１）令和７年１月１日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った世帯で、対象となる市内の住居の住所で住民登録していること。
（２）夫婦の婚姻日、またはパートナーの宣誓日における年齢がともに39歳以下であること。
（３）夫婦またはパートナーの所得の合計が５００万円未満であること。
貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から年間返済額を控除します。
（４）夫婦またはパートナーともにマイナンバーカードを取得していること。
（５）地域活動に参加していること。
（６）補助金の交付を受けた日から、夫婦またはパートナーともに３年以上本市に居住する意思があること。
対象経費
令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの間に夫婦またはパートナーのいずれかが支払った住居費及び引越費用
・住 居 費：住宅取得費用、リフォーム費用
：住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
※賃料及び共益費については、夫婦が同居を始めた月または婚姻月から３ヶ月分のみ
・引越費用：引越業者または運送業者に支払った引越費用
支給額
対象経費の合計額
・夫婦共に29歳以下の世帯：限度額６０万円
婚姻を期に夫婦の一方が三原市に移住した世帯：８０万円
夫婦がともに移住した世帯：１００万円
・上記以外の世帯：限度額３０万円
婚姻を期に夫婦の一方が三原市に移住した世帯：５０万円
夫婦がともに移住した世帯：７０万円
※移住者・・・令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に対象住宅に転入した方で、転入日前１年以上市外に住所を有していた方。
申請期間
令和７年６月２日（月）～令和８年３月３１日（火）
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
