定住の促進対策として、各自治体で独自の給付金が設けられています。
今回は島根県雲南市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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雲南市民間賃貸住宅家賃助成事業補助金
実施機関
島根県雲南市
対象者
次に掲げるすべての要件を満たし、市内の民間賃貸住宅に新たに居住し、市内に少なくとも３年間定住する意欲をもつ市内就業者（正職員）又は新婚者（１年以内）とします。
（１）市外から転入し、転入日の前日から起算して1年間において市内に住所を有していなかったものであること。
（２）本市における居住が転勤、就学等に伴う一時的な居住ではないこと。
（３）入居者が民間賃貸住宅の賃貸借契約の名義人となり、当該住宅の家賃を支払っていること。
（４）入居者に国家公務員、地方公務員または地方独立行政法人の役員もしくは職員がいないこと。
（５）入居者に外国人を含む場合は、その外国人が出入国管理および難民認定法（昭和26年政令第319号）に基づき永住許可を受けたものであり、住民登録されていること。
（６）入居者が市または転入前の住所地の市町村において納入すべき税および使用料等を滞納していないこと。
（７）入居者が生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けていないこと。
（８）入居者が暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号から第5号に規定する暴力団の構成員でないこと。
（９）入居者が市内に他の住宅を所有又は借用していないこと。
（10）過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
住宅の条件
建物所有者との賃貸借契約により、賃借人が自己の居住の用に供する住宅をいいます。
ただし、次に該当するものを除きます。
（１）市営住宅その他公的な賃貸住宅
（２）社宅、寮その他の雇用者から貸与されている住宅
（３）三親等内の親族が所有している住宅
対象経費
民間賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃貸料の月額家賃（※）（管理費、共益費、駐車場料金その他の賃貸住宅の管理に係る料金を除く）
※下限は10,000円
支給額
補助率：２分の１
上限額：
・子育て世帯：30,000円
・子育て世帯以外：20,000円
※子育て世帯とは、夫婦もしくは夫婦のいずれか一方が40歳の世帯又は15歳までの子ども（中学生以下）がいる世帯とする
申請期間
予算がなくなり次第終了
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
