物価高対策として国民1人2万円、さらに子ども1人2万円、非課税世帯1人2万円上乗せの現金給付を実施する予定でしたが、参院選の結果を受け、現金給付案を修正する方向性であることがわかりました。
給付対象を一律ではなく、子どもや困窮世帯などに絞った形に見直すとのことです。
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選挙前の現金給付案
対象者
全国民
給付内容
・国民：1人一律2万円
・子ども：1人2万円加算
・住民税非課税世帯：1人2万円加算
財源
税収の上振れ分を活用
所得制限
所得制限をつけない場合は、受取辞退をできるようにする？
給付方法
マイナンバーと預貯金口座をひもづけた「公金受取口座」を活用？
給付時期
年内実施？
非課税世帯の定義
一、以下の要件を満たす人
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円
※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円
二、前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下）
（1）アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
（2）65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
（3）65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
（4）不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
現時点の現金給付案(予想)
給付対象者
・住民税非課税世帯
・子育て世帯
給付内容
・住民税非課税世帯：大人1人あたり4万円
・子育て世帯：こども1人あたり4万円
スケジュール
秋の臨時国会で、給付の財源を裏付ける2025年度補正予算案を提出予定
特別定額給付金（2020年)
給付対象者
2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人
※4月28日以降に死亡した人も対象となりますが、同日以降に生まれた人は対象外です。
※住民票を届け出ている外国人も対象となります。
※海外居住者も住民基本台帳に記載されている場合は対象となります。
給付額
国民1人あたり一律10万円
※受給できるのは世帯主のみです。世帯主が家族の分もまとめて申請して、世帯主の本人名義の銀行口座へ全員分の給付金が振込まれる形となります。
たとえば、世帯主・配偶者・子ども2人の場合は10万円×4人の40万円が給付額となります。
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