子育て世帯や若年夫婦世帯の移住を促進するため、各自治体で独自の支援金が実施されています。
今回は東京都港区の事例をご紹介します！
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子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
実施機関
東京都港区
対象者
次の1～7の要件を満たす者
1.子育て世帯又は若年夫婦世帯であること
（1）子育て世帯：高校生年代以下の子どもがいる世帯
（2）若年夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（事実婚含む）
2.子育て世帯等が、区内に定住するために対象住宅の建築又は購入の契約（※）を締結していること
※工事請負契約書（注文住宅の場合）又は売買契約書（分譲住宅の場合）の締結日の記載が令和6年12月6日以降（いずれも原契約の締結日）であること
3.子育て世帯等に属する者が、補助金の交付申請時に対象住宅に居住し、住民登録をしていること
4.子育て世帯等に属する者が、住民税を滞納していないこと
5.子育て世帯等に属する者が、生活保護法に定める保護を受けていないこと
6.子育て世帯等に属する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
7.子育て世帯等に属する者が、対象住宅において、子育て世帯等住宅取得支援事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと
対象住宅
次の1～3の要件を満たす住宅
1.耐震性を満たす住宅（昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅又は昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅である場合は、耐震性を有することが確認できる住宅）
2.自己の居住用部分の床面積が50平方メートル以上の住宅
3.次のいずれかに該当する良質な住宅
・ZEH水準適合住宅
強化外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準における断熱等性能等級5以上の基準をいう。）を満たし、かつ、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネルギー基準の基準値から20％削減となる省エネルギー性能の水準を満たす住宅
・長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられており、港区から認定を受けた住宅
・管理計画認定マンション
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、マンションの管理計画について港区から管理計画認定を受けたマンション
・予備認定マンション
公益財団法人マンション管理センターから予備認定を受けたマンション
・住宅性能評価取得住宅
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国に登録された第三者機関から住宅性能評価書の交付を受けた住宅
・こどもすくすく住宅
東京こどもすくすく住宅認定制度要綱に基づき、子育てに配慮された優良な住宅として都から認定を受けた住宅
支給額
一律10万円
申請期間
令和8年3月31日まで
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