近年、闇バイトによる強盗事件が多発するなど、物騒なニュースが多くなっています。
多くの自治体では防犯に活用できる補助金を設けています。それら補助金を積極的に活用していくことをおすすめします。
そこで今回は防犯に使える補助金をご紹介します！
防犯カメラ設置事業補助金(愛知県春日井市)
(1)目的
犯罪抑止及び地域の防犯力向上を図るため、区・町内会・自治会が設置する防犯カメラに対し、予算の範囲内で補助します。
(2)対象者
対象団体
市に届出されている区、町内会又は自治会
補助対象
防犯カメラの設置に必要な費用（本体、設置工事費、調整費、看板、申請書の添付書類の資料作成費用）
※維持又は管理に要する費用、地代及び占用料、操作指導料、ダミーカメラは不可
(3)支援内容
補助金の額
防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1（1,000円未満の端数切り捨て）で、交付を受けた年度以降3年度以内で50万円を上限とします。
※1団体につき、年度内1回限り
補助対象経費
防犯カメラの設置に必要な費用
（１）防犯カメラ本体（主に道路、公園といった不特定多数の者が行き交う場所を半分以上写すよう固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えたカメラ）
（２）防犯カメラ設置工事費
（３）防犯カメラ撮影に係る調整費
（４）防犯カメラ設置を啓発する表示板製作・設置費
（５）申請書の添付書類のうち、防犯カメラ及び表示板の位置図、現況写真、防犯カメラの平面図及び撮影対象区域、見積明細書の写し、防犯カメラのカタログ等について、資料作成を業者委託した場合の費用
※なお、防犯カメラの維持管理費（電気代、修理代等）、設置による地代及び占用料、操作のための指導料は対象となりません。
(4)申請時期
令和５年４月３日（月）から令和５年１１月３０日（木）まで（必着）
防犯カメラ設置補助事業(兵庫県神戸市)
(1)目的
地域における防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりに向けた地域の自主的な取り組みを支援するため、自治会等の地域団体が行う防犯カメラの設置に要した経費の一部に対して補助をする「防犯カメラ設置補助事業」の応募受付を開始します。
また、防犯カメラ設置補助事業を利用して設置した防犯カメラの維持に関する負担軽減を図るため、カメラの更新に対する補助を増額するとともに、修繕費補助を新設します
(2)対象者
補助対象団体
自治会、ふれあいのまちづくり協議会など、日頃から防犯活動を行っている地域団体
※今年度、県から防犯カメラ設置補助の選定（2カ所）を受けた団体は対象外
補助対象要件
・道路、公園など不特定多数が利用する公共の場所を撮影するものであること
・私有財産（個人の住宅、マンション等の住宅、駐車場、事業所等）の管理目的で撮影するものでないこと 等
(3)支援内容
補助対象経費
犯罪予防を目的として公道等に常設する、映像の撮影、記録等の機能を有する機器（防犯カメラシステム）及び防犯カメラ設置を明示する標識の購入並びに設置工事に要する経費
補助額
既存の建物や施設等にカメラを設置 ⇒ 1カ所あたり14万円（上限）
※2カ所目以降は1カ所あたり8万円（上限）
自立柱(ポール)を設置し、カメラを設置 ⇒上記に3万円（上限）を加算
(4)申請時期
募集期間
2023年4月17日（月曜）から9月29日（金曜）まで （※必着）
地域の自主防犯パトロール活動を助成(東京都足立区)
(1)目的
防犯パトロールなどの防犯活動を月2回程度以上継続して実施する団体に、活動に使用する物品の購入費に対し助成金を交付する「地域防犯活動助成金」制度があります。
(2)対象者
助成金の交付団体
・区内町会、自治会、商店街、青少年団体、学校関係者等の地域住民によって結成される団体であること。
・月に２回以上、継続して防犯パトロールを実施すること。
助成金の交付対象となる物品
・ベスト、ジャンパー、腕章、帽子、懐中電灯、のぼり旗など。
※詳しくは助成金交付要綱をご覧になるか、担当へお問い合わせください。
(3)支援内容
補助金額
・構成員が２０人以上のときは限度額１０万円。
・構成員が１０人以上２０人未満のときは限度額８万円。
・構成員が５人以上１０人未満のときは限度額６万円。
※いずれも１，０００円未満の端数は切り捨て。
(4)申請時期
令和5年6月1日（木曜日）から令和5年12月15日（金曜日）
※先着順に受付し、申請期間に関わらず、予算に到達次第終了します。
振り込め詐欺等対策機器購入費補助金(埼玉県春日部市)
(1)目的
高齢者を振り込め詐欺や悪質な電話勧誘から守るために、振り込め詐欺など対策機器を購入する費用を一定の条件のもとで補助する制度です。
(2)対象者
補助対象者
次の全てに該当する市内在住者（応募者多数の場合は抽選）
1.65歳以上の人
2.本人または同一世帯の人が、同補助金の交付を受けていない
3.本人または同一世帯の人が、市から自動通話録音装置の貸与を受けていない
補助対象機器
令和5年4月1日以降に購入した通話録音機能を有する電話、または電話に接続する機器
通話録音機能とは、呼出し前に自動応答、発信者へ通話の録音をすることを通知、通話が開始されると同時に自動で録音を開始するもの
(3)支援内容
補助金額
購入費用の2分の1相当額（上限10,000円）
(4)申請時期
令和5年5月1日（月曜日）～令和6年2月29日（木曜日）
(注意2)郵送の場合は消印有効
(注意3)予算に達した場合は、申請受付期間内であっても受付を終了します
特殊サギ対策装置の購入費用を補助(愛知県一宮市)
(1)目的
オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺による被害を未然に防ぐため、特殊詐欺対策装置の購入費用を補助します。
(2)対象者
対象者
市内在住で65歳以上の高齢者のみの世帯の方
※日中に高齢者のみとなる世帯を含む
対象となる対策装置
令和5年4月以降に購入した対策装置
詳細については WEB サイトをご確認ください。
(3)支援内容
補助金額
購入費用の2分の1（上限7,000円 ※申請は1世帯1回限り）
※予算の範囲内で実施します
※消費税込みの金額で、設置に係る費用も含みます (ナンバーディスプレイの関連経費は対象外)
※ポイントを利用した値引き分は補助の対象外です
(4)申請時期
令和5年4月3日（月曜日）～ 令和6年2月29日（木曜日）
羽曳野市防犯カメラ設置事業補助金(大阪府羽曳野市)
(1)目的
自治会等が防犯カメラを設置される際の費用の一部を、市で補助します。
(2)対象者
対象者
市内の自治会、町会その他これらに準ずる団体
対象となる要件は？
①防犯カメラの設置、管理又は運用に関し、「羽曳野市防犯カメラ設置基準」に適合する基準を定めていること。
②防犯カメラの設置に関し、他の補助金等の交付を受けていない、又は受ける予定がないこと。
③防犯カメラの撮影範囲は、主に道路等の公共の用に供する場所とし、マンション等共同住宅の内部、駐車場、事業所、工場の敷地内などを撮影している場合は対象となりません。
(3)支援内容
補助金額
防犯カメラ設置にかかった費用の３分の２を補助します。
ただし、補助金の上限は、カメラ1台につき２０万円で、同一年度における申請台数の上限は３台までです。
※昨年度（令和4年度）に補助を受けられた自治会等は、制度をご利用いただけません。
防犯カメラの設置に要する経費
カメラや記録装置購入の費用、支柱の設置費用、標識等の設置費用、電気工事代等
※地代及び占用料、予備の物品の購入費、物品借上料は除きます。
※保守点検、修理、電気料金等の維持管理に要する経費は自治会等の負担となります。
(4)申請時期
受付開始日
令和5年9月5日（火曜日） 午前9時00分から先着順
※令和5年度羽曳野市防犯カメラ設置事業補助金の予算に達した時点で受付終了
電力価格高騰防犯灯LED化緊急支援事業(高知県いの町)
(1)目的
資源価格高騰に伴う国の緊急支援策を活用し、高騰する電気料金の負担軽減策として、令和５年度に限り「電力価格高騰防犯灯LED化緊急支援事業」を実施いたします。
(2)対象者
補助対象
令和５年度において、町内会が管理する既設の防犯灯をLEDに交換する場合の工事費用が対象となります。
※新設は対象外（通常の防犯灯設置補助金をご活用ください）
(3)支援内容
補助率
LED防犯灯１灯につき取替えに要した経費の９割
（補助上限額：１灯当たり４５，０００円）
(4)申請時期
受付期間
令和５年６月３０日から令和６年２月２９日まで
予算がなくなり次第終了
津島市自主防犯対策促進事業補助金(愛知県津島市)
(1)目的
津島市では、侵入盗、自動車盗及び特殊詐欺等の犯罪を未然に防止するために必要な防犯対策用具の購入費の一部を補助します。
(2)対象者
補助対象者(代理申請可）
特殊詐欺対策機器
市内在住の65歳以上の方
注記：1世帯1回まで
防犯用具
市内在住の方
注記：当該年度1世帯1回まで
(3)支援内容
補助金額
補助対象経費の2分の1（10円未満切り捨て）
注記：購入及び設置に要した費用の合計が2,000円以上のものに限りますのでご注意ください。（防犯用具の補助対象経費の合計が2,000円未満申請不可）
注記：クーポンやポイントを使って購入した場合は、その金額を差し引いた額が補助対象経費となります。
特殊詐欺対策機器
補助金額上限：6,000円
防犯用具
補助金額上限：16,000円
(4)申請時期
受付期間
令和5年7月3日月曜から令和6年3月29日金曜まで
予算の上限に達した場合は、申請期間内でも補助を終了する場合があります。
注記：令和5年4月1日から令和6年3月29日までに購入された防犯用具（特殊対策機器）が補助の対象となります。
注記：購入後3ヵ月以内に申請してください。（令和5年4月1日から6月30日までに購入した場合は、7月1日から3ヵ月以内）
荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度(東京都荒川区)
(1)目的
住まいの防犯対策のため、区内の販売店や設備業者を利用して、防犯対策品の購入・設置した場合、費用の一部を補助します。
(2)対象者
補助条件
下記の事項すべてに該当することが、補助の条件となります
・荒川区に住民登録がありその住宅に住んでいる
・荒川区の販売店等で購入・設置をしている
・当年度において初めてこの制度を利用する
※注釈1 区外の販売店等で購入・設置したものは補助対象外です
※注釈2 申請は毎年度1種類かつ1回に限ります
(3)支援内容
補助金額
費用の2分の1（100円未満は切り捨て）
〇個人の住宅（申請者：その住宅にお住まいの方）
・上限2万円・・・防犯カメラ ※常時録画されるもの
・上限7千円・・・録画機能付ドアホン
・上限5千円・・・錠前 補助錠 防犯フィルム センサーライト センサーカメラ ダミーカメラ 等
〇6戸以上の共同住宅（申請者：その共同住宅の所有者または管理組合）
・上限15万円・・・防犯カメラ（共用部分への設置に限る）
※注釈1 同一の防犯対策品にかかった費用であれば購入費用・工賃は合算でご申請いただけます
※注釈2 賃貸住宅にお住まいの方が防犯対策を施す場合、購入・設置前に所有者の同意を得てください
※注釈3 共同住宅への防犯カメラ設置は申請時、カメラ設置場所の写真が必要です
(4)申請時期
申請受付
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
郵送の場合、令和6年3月31日必着です。
年度をまたいでの申請はできませんので、ご注意ください。
※注釈 年度・・・4月1日から翌年3月31日まで
防犯設備の補助金制度(東京都板橋区)
(1)目的
板橋区と東京都は、防犯活動を行う町会・自治会、商店街などの地域団体に対し、防犯カメラなどの防犯設備を設置する際に一定条件の下、補助金を交付しています。
防犯カメラの設置については、事前相談が必要です。
申請予定の前年の9月までに各団体での設置合意及び区への報告が必要です。
準備や手続きに1年半程度を要します。設置を検討している団体は早めにご相談ください。
(2)対象者
○地域見守り活動支援事業
・対象団体
町会・自治会（商店街は、町会・自治会と連携して実施する場合に限り、対象となります）
・条件
・月1回以上の見守り活動（防犯パトロールなど）を5年間継続して実施すること
・区から安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けること
・地域団体の確実な合意があること（総会などでの承認が必要です）
・設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること（個別に説明が必要です）
○防犯設備整備補助事業
・対象団体 商店街
・条件
・見守り活動（防犯パトロールなど）を5年間継続して実施すること
・地域団体の確実な合意があること（総会などでの承認が必要です）
・設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること（個別に説明が必要です）
(3)支援内容
補助金・限度額
○地域見守り活動支援事業
補助金：6分の5
補助金の限度額
・単独で実施する場合：500万円
・町会・自治会を含む複数団体で連携して実施する場合：750万円
※防犯カメラ1台あたりの経費が60万円以下であること
○防犯設備整備補助事業
補助金：3分の2
補助金の限度額：600万円
対象設備
街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ）
対象外：マンションなどの共同住宅の敷地内、公園、駐車場、ごみ捨て場、店舗など特定の施設や場所を映す場合
(4)申請時期
申請
4月から6月まで（町会、自治会、連携商店街）
7月から8月まで（商店街）
高槻市防犯カメラ設置補助金(大阪府高槻市)
(1)目的
市域における犯罪抑止を目的に、新たに防犯カメラを設置する自治会に設置費の一部補助を行います
(2)対象者
補助対象となる防犯カメラ
道路等の不特定多数の者が通過する公共の場所（以下,「公共の場所」という.）を撮影する防犯カメラ
補助対象となる防犯カメラの例
・道路（歩行者専用道路（階段等）を含む）を撮影するもの
・水路敷きや緑道を撮影するもの
補助対象外となる防犯カメラの例
都市公園,児童遊園を撮影するもの
マンションの敷地内を撮影するもの
駐車場,駐輪場を撮影するもの
ごみ置場の監視を目的に撮影するもの
3 補助対象者
市内の自治会
自治会とは
市内の一定の区域において,地域でのふれあいや交流とともに,地域課題の解決に向けた活動を行うなど,住民の総意により総合的な機能を発揮できる組織として,市へ届出を行った団体（地区コミュニティ組織を含む）
4 補助要件
以下の要件をすべて満たす場合にのみ,補助を行います. _
1.事業の実施について,自治会における合意形成がなされている.
2.防犯カメラの設置を示す看板を取り付ける.
3.犯罪抑止の視点を取り入れるため,高槻警察署の助言を受ける.
4.防犯カメラの撮影範囲は,概ね2分の1以上が公共の場所である.
５.防犯カメラの適切な管理運営を行うため,管理責任者等を明記した「防犯カメラ管理運営規程」を策定する.
6.防犯カメラは,継続して6年以上設置する.
（※6年未満で防犯カメラを取り外されたときは,補助金の返還を求める場合があります.）
7.暴力団,暴力団員,暴力団密接関係者に該当しない.
(3)支援内容
（1）補助対象経費
1.防犯カメラ機器の購入費及び設置エ事費
2.専用ポール設置エ事費
3.ケーブル設置エ事費
4.防犯カメラの設置を示す看板及び防犯カメラの設置地域であることを示す看板等の設置費用
５その他設置に必要な費用
※保守点検費用,修理費等のランニングコストは補助対象外です.
※リース契約の防犯カメラは補助対象外です. _
（二）補助率等
補助率は補助対象経費の2分の1以内で,補助限度額はカメラ1台につき15万円です.（1団体1台ま
(4)申請時期
申込期間
令和5年6月1日（木曜日）から令和5年6月30日（金曜日）まで【必着】
江田島市迷惑電話防止機器購入費補助金(広島県江田島市)
(1)目的
高齢者に対する特殊詐欺の被害及び悪質な事業者からの電話勧誘に起因して生じる消費者トラブルを防止するため、迷惑電話を防止する機能を有する固定電話機等の購入費の経費の一部を補助します。
(2)対象者
補助条件
・市内在住で６５歳以上の方が一人でも所属している世帯の構成員
・対象機器は全国防犯連合会推薦の機器で機能が明示されたもの。
・各世帯１回限り，先着順，予算限り
・令和４年(２０２２年)４月１日以降に江田島市内業者から購入したもの。
(3)支援内容
補助金額
対象機器購入金額の１／２，上限１万円
(4)申請時期
募集期間
令和５年（2023年）４月１日～令和６年（2024年）３月３１日まで
淡路市防犯カメラ設置補助事業(兵庫県淡路市)
(1)目的
淡路市では、地域の見守り力の向上を図るため、まちづくり防犯グループ等の地域団体が行う防犯カメラ設置に要した経費の一部に対して、補助を行っています。
(2)対象者
補助対象団体 （以下の要件を満たす地域団体であること）
1.一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。
2.活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること。
3.活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること。
4.規約や代表者を決めていること。
※各団体 1団体につき、1回限り
撮影場所 （以下の要件を満たす撮影場所であること）
1.道路、公園、その他不特定多数が利用する公共の場所であること。
2.撮影画像の概ね2分の1以上の面積を公共の場所が占めること。
3.私有財産（個人の住宅、マンション等の共同住宅、駐車場、事業所等）の管理目的と認められるものでないこと。
4.公有財産（自治会館等）の管理目的と認められるものではないこと。
5.不法投棄等の監視と認められるものではないこと。
(3)支援内容
補助額
1ヶ所 12万円
補助箇所数
5ヶ所
補助対象経費
■対人等の犯罪予防を目的として公道等に常設する、映像の撮影、記録等の機能を有する機器（防犯カメラシステム）及び防犯カメラ設置を明示する標識の購入並びに設置工事に要する経費。
(4)申請時期
令和5年4月24日（月曜日）～6月30日（金曜日）必着
通学路に対する防犯灯設置費補助事業(岡山県津山市)
(1)目的
津山市では、児童や生徒の夜間の犯罪や事故などを未然に防止し、安全で安心なまちづくりを推進するため、通学路に対する防犯灯設置費補助事業を実施しています。
(2)対象者
交付対象
通学路に対する防犯灯を設置しようとする町内会
(3)支援内容
補助金額
補助対象経費の範囲内で、1灯につき2万円を、支柱を設置する場合は1灯につき10万円を限度とします。
対象経費
LED防犯灯の新設又はLED防犯灯への取替え費用（支柱を設置する場合はその設置費用も対象になります）
※LED防犯灯の取替えは、町内会で取り外した後の新設扱いとします。
対象灯数
同一年度1町内会あたり1路線分
（灯数に制限はありません）
(4)申請時期
令和5年4月17日（月曜日）から5月31日（水曜日）まで
東海市防犯用具購入費補助金(愛知県東海市)
(1)目的
東海市では令和5年度(2023年度)から防犯用具購入費補助金制度を新設します。
防犯用具を購入した者に対し、東海市防犯用具購入費補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、防犯意識の高揚を図るとともに、住宅侵入盗及び自動車盗の発生を防止することを目的とする。
(2)対象者
補助対象者
1.市内に住所を有すること
2.市税を滞納していないこと
3.転売等を目的として防犯用具を購入していないこと
防犯用具購入費補助金は、1世帯1回限りの申請となります。
(3)支援内容
補助金額
上限：16,000円
防犯用具本体の購入に要した費用の2分の1(100円未満切り捨て)
補助対象設備
・住宅侵入盗等に効果を有する用具
例：屋外用センサーライト、面格子、防犯フィルム、CP錠等
補助対象者が居住する住宅に設置するために購入したもの
・車両盗難等に効果を有する用具
例：盗難防止装置(ハンドルロック・タイヤロック等)、駐車監視録画機能を有する車載カメラ等
補助対象者又は補助対象者と同一の世帯に属する者が所有する自家用車に設置するために購入したもの
(4)申請時期
申請期間
令和5年(2023年)4月3日から令和6年(2024年)3月29日まで
長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業(長野県)
(1)目的
長野県警察では、地域の防犯活動に取り組もうとする地域住民により構成される自治組織、組合又は団体市町村を対象に、新たに設置する防犯カメラの初期費用の一部を補助する事業を令和5年度も実施します。
詳細は、下記の補助金交付要綱、ガイドライン、Q＆A及び事業概要チラシをご確認ください。皆さまの申請をお待ちしています。
(2)対象者
補助対象防犯カメラ
◇ 地域住民の身近で起きる犯罪（住宅対象侵入窃盗、乗り物盗、車上ねらいなど）や地域住民が不安に感じる事案（子供 ・ 女性に対する声かけ事案等）の発生を抑止する目的で設置されるカメラであること
◇ 特定の場所に継続的に設置して、道路、公園等不特定多数の者が利用する場所を撮影し、録画機能があるカメラであること
補助対象団体
地域の防犯活動に取り組もうとする地域住民により構成される自治組織、組合又は団体（町内会、自治会、町会、区会、区、自治協議会、まちづくり委員会、商店街組合等）及び市町村
(3)支援内容
補助率
◇ 自治組織、組合又は団体（自治組織等）の場合は、補助対象経費の２分の１以内
◇ 市町村の場合は、補助対象経費の３分の１以内
◇ 市町村等から助成金等を受ける自治組織等の場合は、補助対象経費の３分の１以内
◇ 補助金の額の上限は、いずれの場合も１つの団体につき２５万円
※ 1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨て
※ 助成金を受ける場合には、本補助金に助成金等を加えた額が補助対象経費を超えない額
補助対象経費
防犯カメラ（録画装置及び付属品含む）の購入及び設置費用並びに防犯カメラの設置を示すプレートの購入及び設置費用
※ 維持管理費、地代、占用等の運営に要する費用は除く
(4)申請時期
申請期間
令和5年5月8日（月曜日）から同年12月28日（木曜日）まで
※予算がなくなり次第終了
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