物価高騰の影響を受け、特に低所得世帯の経済的負担が大きくなってきています。
そこで自治体によっては、低所得世帯向けの家賃補助を実施しているところもあります。
今回は愛媛県松山市の事例をご紹介します。
松山市結婚新生活支援事業(愛媛県松山市)
対象世帯
※（1）～（9）のすべてに該当すること
（1）令和6年1月1日から令和7年2月28日までに婚姻届を受理された夫婦で、次のいずれかの世帯
●夫婦ともに婚姻日に29歳以下、かつ令和5年中の夫婦の所得合計額が500万円未満
●夫婦ともに婚姻日に39歳以下、かつ令和6年度の住民税均等割が非課税
（2）申請日に、夫婦の両方又は一方が松山市内に住民登録されていること
（3）世帯全員が暴力団員等でない
（4）市税を滞納していない
（5）生活保護法に基づく保護を受けていない
（6）対象経費について、本市、国その他地方公共団体の補助金等の補助を受けていない
（7）過去に、地域少子化対策重点推進交付金による結婚新生活支援事業に係る補助金（他の自治体での受給を含む）の交付を受けていない（継続補助世帯を除く）
（8）令和5年度に交付を受けた本補助金の額が60万円に達していない（継続補助世帯のみ）
（9）補助金の交付の決定を受けた日から1年以上継続して、申請に係る住居に居住する意思がある
※令和5年度に本補助金の交付決定を受け、交付決定額が補助限度額（60万円)に達しなかった世帯に対しては、その差額を上限として補助。
対象経費
新婚世帯の居住のために令和6年4月1日から令和7年2月28日までに支払った以下費用
1．住宅取得費用
2．住宅リフォーム費用
3．住宅賃借費用
4．引越費用
補助額
1世帯あたり限度額 60万円（対象経費1～4の合計額）
他の補助金につきましては、助成金なう会員のみご覧になれます。無料で登録できますので、この機会に是非お申込みください。
